# 自動車機器事業の吸収分割による分社化｜三菱電機（6503）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q3 初出 「当社は、2023年10月31日開催の当社執行役会議において、2024年4月1日を効力発生日(予定)とし、当社の自動車機器事業を吸収分割の方式により、Melco自動車機器事業分割準備株式会社(2023年11月1日付設立。現 三菱電機モビリティ株式会社。以下、「準備会社」という。)に承継させること(以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」という。)を決定し、2023年11月15日付で、準備会社との間で吸収分割契約を締結しました。」 — 自動車機器事業を100％子会社の準備会社へ承継させる吸収分割を決定し、契約を締結した。効力発生日は2024年4月1日予定で、目的として収益改善、意思決定プロセスの簡素化、事業運営効率化、事業ポートフォリオ再構築が示されている。分割資産の見込額は2,561億41百万円、負債は2,114億19百万円、承継会社の資本金は100億円とされている。 (https://komori.app/company/6503/filing/2023-q3)
- FY2024 達成 「当社は、2023年10月31日開催の当社執行役会議において、2024年4月1日を効力発生日とし、当社の自動車機器事業を吸収分割の方式により、Melco自動車機器事業分割準備株式会社(2023年11月1日付設立。現 三菱電機モビリティ株式会社。以下、「準備会社」という。)に承継させること(以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」という。)を決定し、2023年11月15日付で、準備会社との間で吸収分割契約を締結、2024年4月1日付で本会社分割を実施しています。」 — 自動車機器事業の吸収分割は2024年4月1日付で実施され、三菱電機モビリティ株式会社への分社化が完了した。 (https://komori.app/company/6503/filing/2023-fy)
- 2026-04-24 再定義 「また、本覚書に基づき、当社の自動車機器事業を担う三菱電機モビリティ株式会社（以下、三菱電機モビリティ）への 50％の出資受け入れも視野に、鴻海精密工業との共同運営に向けた検討を開始します。」 — 2024年4月1日に完了した自動車機器事業の分社化後の運営について、単独運営から、鴻海精密工業による50％出資受け入れも視野に入れた共同運営の検討へ説明が広がった。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260424510662)
- 2026-10-16 前進 「当社が保有する対象事業に関する権利義務を吸収分割により三菱電機モビリティに承継（以下、「本会社分割」）すること、及び、当社グループ会社が国内外において保有する対象事業に関する権利義務を三菱電機モビリティ又はその子会社へ譲渡等すること（以下、「本グループ内再編」）を含む取引（以下、「本取引」と総称）を実施することを決定し、本日、Lin Yin 社との間で、本株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせします。」 — 2024年4月に完了した自動車機器事業の分社化を基盤として、対象事業の権利義務を追加で三菱電機モビリティへ集約し、同社株式の50％を鴻海精密工業の投資管理会社へ譲渡する共同運営の具体的な実行計画へ進展した。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20261016552155)