# 三菱電機（6503） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6503 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCC7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は増加し、調整後営業利益も増加した一方で、円安や買収影響等を含む要因が説明されています。また、Nozomi Networksに係る暫定的な会計処理が確定したほか、メドコム社の持分法適用会社からの連結子会社化や、PCI Energy Solutionsの完全子会社化など、関係会社の異動が記載されています。 ## 事業 三菱電機株式会社はIFRSベースの要約中間連結財務諸表を公表。6区分（インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他）の事業ポートフォリオを有し、複数の持分法適用会社の変更や連結子会社化を期間中に実施。後発事象としてNozomi Networks、PCI Energy Solutions等の取得・合弁化を実施。為替影響は売上高に約1,370億円のプラス寄与。中間期間総資産は約7,385,600百万円、現金及び現金同等物の増加、退職給付関連資産の減少等が主因。グループはデータ取得と循環型デジタル・エンジニアリング推進を継続。研究開発費は1,202億円。配当実施、期中には剰余金配当の決議あり。 ## 数字 - 研究開発費: 1,202億円 - 設備投資: 1,555億円 - フリーキャッシュフロー: 3,633億円 ## セグメント - インフラ / 売上高 6,727億円 / 営業利益 606億円 - インダストリー・モビリティ / 売上高 9,083億円 / 営業利益 1,236億円 - ライフ / 売上高 1.3兆円 / 営業利益 1,414億円 - デジタル・イノベーション / 売上高 483億円 / 営業利益 -4億円 - セミコンダクター・デバイス / 売上高 1,473億円 / 営業利益 330億円 - その他 / 売上高 671億円 / 営業利益 183億円 - 連結計 / 売上高 3.1兆円 / 営業利益 3,448億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.4兆円 / 45.4% - 米国 / 売上高 4,479億円 / 14.3% - 中国 / 売上高 7,427億円 / 23.8% - 英国 / 売上高 4,560億円 / 14.6% - その他 / 売上高 604億円 / 1.9% - 海外計 / 売上高 1.7兆円 / 54.6% - 連結計 / 売上高 3.1兆円 / 100% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でNozomi Networks, Inc.の取得が明示され、OTセキュリティ技術（技術プラットフォーム/ソリューション）への新たな依存が発生したため、technology_platformに新規エントリを追加した。 - + Nozomi OTセキュリティ ### 戦略的賭け 2026年提出書類に基づき、減価償却方法の変更、PCI Energy Solutionsの完全子会社化、メドコム社の連結子会社化、三菱電機モビリティ株式50%譲渡、ABBとの配電制御機器事業合弁化を新規追加し、Nozomi Networks完全子会社化・デジタル基盤Serendie・循環型デジタル・エンジニアリング推進については当該書類での言及を追記した。 - + 減価償却方法を定額法へ移行 - + PCI Energy Solutions完全子会社化 - + メドコム社連結子会社化 - + 三菱電機モビリティ株50%譲渡 - + 配電制御機器事業のABB合弁化 ### 製品 2026年11月提出の要約中間連結財務諸表（提出日2026-11-10）において、Products（製品・サービス）として新たに複数の製品ラインが列挙された。また、水処理プラント用監視・制御システム、鉄道車両システム、各種ビル/昇降機器、発電プラント監視制御システム、電力流通システム、FA機器、車両向け機器、情報システムサービス等の既存エントリは当該書類内で再言及された。 - + 社会システム事業 - + 大口需要家用電源システム - + 通信システム - + 変電機器 - + 電力需給運用ソリューション - + 指揮統制システム - + 電子戦システム - + 衛星観測ソリューション - + FAシステム事業 - + 制御機器 - + 加工機 - + 配電制御機器 - + FAデジタルソリューション - + 車両制御システム - + パワートレイン機器 - + ビルシステム事業 - + 空調・家電事業 - + 電材・住設家電 - + 半導体・デバイス事業 - + 資材調達・不動産・金融サービス ### 技術 本書類では中核技術として「循環型デジタル・エンジニアリング」およびSiCパワーデバイス、デジタル基盤として「Serendie」およびBLEnDer等の運用プラットフォームが言及された。また、Nozomi Networksの取得によりOTセキュリティ関連技術力を強化する旨、さらに次世代のエネルギー最適化技術が記載された。既存のSerendieデジタル基盤およびSiCパワー半導体基盤技術には追記を行い、新規で4件の技術を追加した。 - + 循環型デジタル・エンジニアリング - + BLEnDer運用プラットフォーム - + 次世代エネルギー最適化技術 - + OTセキュリティ関連技術 ### 資本配分 2026年11月10日提出の要約中間情報により、設備投資・研究開発投資・株主還元（配当）を最新期として追記した。また、既存のNozomi Networks完全子会社化は取得対価配分の暫定処理確定（正式確定）に関する記載が追加された。さらに、メドコム社、PCI Energy Solutionsの完全子会社化、三菱電機モビリティの株式50%譲渡（Lin Yin向け）、ABBとの配電制御機器事業合弁化の新規取引が登場したため追加エントリを作成する。 - + メドコム社完全子会社化 - + PCI Energy Solutions完全子会社化 - + 三菱電機モビリティ50%譲渡 - + ABB配電制御機器事業合弁化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-10）では、既存の「ノーゾミ・ネットワークス買収」について取得会計の暫定処理が期間中に正式確定した旨が追記された。また「デジタル基盤Serendie活用」も再言及された。加えて、メドコム社の連結子会社化、PCI Energy Solutionsの完全子会社化、ABBとの配電制御機器事業の合弁設立、Lin Yin社とのモビリティ株式譲渡契約に関する能力獲得・強化の取り組みを新規追加した。 - + メドコム社の連結化 - + PCI Energy Solutions完全子会社化 - + ABB配電制御機器合弁設立 - + Lin Yin社モビリティ再編 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026年11月10日提出）では、会計方針変更（減価償却方法の定率法から定額法への変更）および複数のM&A・組織再編（連結範囲の増減を伴う子会社化・除外、吸収合併、持分譲渡・合弁化に向けた新会社設立等）に関する新規の構造的ポジショニングが追加されたため、新規エントリを計上する。既存16件の正準エントリに対する追記対象は、この抽出文面上では確認できなかったため、update/mark_statusは行わない。 - + 減価償却方法の定率法から定額法へ - + メドコム社の連結子会社化（持分追加取得） - + PCI Energy Solutionsの完全子会社化 - + Nozomi Networks取得対価配分の確定 - + 指月電機製作所の持分法適用会社からの除外 - + 三菱電機USによる三菱電機オートメーション吸収合併 - + 弘電社の連結子会社からの除外 - + 三菱電機モビリティ株式50%譲渡（新会社再編） - + 配電制御機器事業の合弁会社化（ABB） ## 会社自身の言葉 ### 中核技術・デジタル基盤（Serendie/BLEnDer等） - 「循環型デジタル・エンジニアリング（Serendie活用を含む）およびSiCパワーデバイス等の中核技術。長年培った現場ナレッジとAI技術の掛け合わせによる高度ソリューションの創出。」 — 循環型デジタル・エンジニアリング（Serendie活用）やSiCパワーデバイス等の中核技術に関する言及。 - 「データを継続的に取得し、循環型デジタル・エンジニアリングを強化する方針を掲げています。」 — データを継続的に取得し、循環型デジタル・エンジニアリングを強化する方針。 - 「デジタル基盤「Serendie」、エネルギー管理ソリューション等のデータ分析・運用プラットフォーム（BLEnDer等を含む）。」 — デジタル基盤Serendieやエネルギー管理ソリューション等（BLEnDer等）の運用プラットフォーム。 - 「次世代のエネルギー最適化技術、デジタルソリューションの高度化領域。」 — 次世代のエネルギー最適化技術・デジタルソリューションの高度化領域。 - 「循環型デジタル・エンジニアリングの推進、Serendie・BLEnDer等のデジタル基盤」 — 循環型デジタル・エンジニアリングの推進と、Serendie/BLEnDer等のデジタル基盤。 ### M&A・事業再編（Nozomi/PCI/メドコム/合弁・譲渡） - 「Nozomi Networksの取得（2026年1月28日暫定処理 → 期間中正式確定）」 — Nozomi Networks取得（暫定処理→期間中に正式確定）。 - 「PCI Energy Solutionsの完全子会社化に関する持分譲渡契約は2026年8月20日締結、全持分取得は2026年11月2日完了。」 — PCI Energy Solutionsの完全子会社化に関する持分譲渡契約（2026年8月20日締結）。 - 「さらにPCI Energy Solutionsは三菱電機USホールディングス社を通じた全持分の取得により2026年11月2日付で連結子会社化しました。」 — PCI Energy Solutionsが2026年11月2日付で連結子会社化された旨。 - 「PCI Energy Solutionsの全持分を取得し完全子会社化（取得日: 2026年11月2日）。取得対価は1,410百万米ドル（約2,225億円）。」 — PCI Energy Solutions取得の条件（取得日・取得対価等）の言及。 - 「配電制御機器事業の合弁会社化に向けた株式譲渡契約は2026年10月20日締結。」 — 配電制御機器事業の合弁会社化に向けた株式譲渡契約（2026年10月20日締結）。 - 「ABBとの配電制御機器事業の合弁化に向け、100%出資の新会社を設立し、51%をABB株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結。これにより国内外の事業運営の統合・強化を図る。」 — ABBとの合弁化（新会社設立、51%をABBへ譲渡）に関する取組。 - 「（インフラ）メドコム社が三菱電機ヨーロッパ社を通じた持分の追加取得により、2026年9月1日付で持分法適用会社から連結子会社へ変更、」 — メドコム社の持分追加取得により連結子会社へ変更（持分法適用会社→連結子会社）。 - 「（インダストリー・モビリティ）㈱指月電機製作所が保有株式の一部売却により2026年6月2日付で持分法適用会社から除外、」 — 指月電機製作所が一部売却により持分法適用会社から除外。 - 「三菱電機US社は2026年7月1日付で三菱電機オートメーション社を吸収合併、」 — 三菱電機US社が三菱電機オートメーション社を吸収合併。 - 「（その他）㈱弘電社は保有株式の全部売却により2026年9月30日付で連結子会社から除外、」 — 弘電社が全株売却により連結子会社から除外。 - 「メドコム社の完全子会社化に関する持分譲渡契約は2026年8月5日締結、全持分取得は2026年9月1日完了。」 — メドコム社の完全子会社化（持分譲渡契約締結・全持分取得完了）。 - 「ABBとの協業により配電制御機器事業の新会社を設立し、51%をABBへ譲渡する合弁設立契約（2026年10月20日締結、2027年8月1日・2027年10月1日が想定日）。」 — 配電制御機器事業の合弁設立契約（51%譲渡、日程）に関する言及。 - 「Nozomi Networks, Inc.の取得」 — Nozomi Networksの取得（対象会社の取得に関する言及）。 - 「Nozomi Networks, Inc.の取得（2026年1月28日暫定処理 → 期間中正式確定）」 — Nozomi Networks取得（2026年1月28日暫定処理→期間中正式確定）。 - 「Nozomi Networksの買収はOTセキュリティ分野の技術力強化に寄与します。」 — Nozomi Networks買収がOTセキュリティ分野の技術力強化に寄与する旨。 - 「三菱電機モビリティの株式50%をLin Yin International Investment Co., Ltd.へ譲渡することを決定し、同社との株式譲渡契約を締結。これにより、同事業の国内外における権利義務の再編とグローバル展開の強化を目指す。」 — 三菱電機モビリティの株式50%譲渡（Lin Yin社との株式譲渡契約締結）による再編・強化の狙い。 - 「三菱電機モビリティの株式の50%譲渡に関する株式譲渡契約は2026年10月16日締結。」 — 三菱電機モビリティ株式50%譲渡に関する株式譲渡契約（2026年10月16日締結）。 - 「三菱電機モビリティの株式50%をLin Yin International Investment Co., Ltd.へ譲渡することを決定し、同社との株式譲渡契約を締結。」 — 三菱電機モビリティ株式50%をLin Yin社へ譲渡する決定・契約締結の言及。 ### 会計・業績・株主還元等（制度変更と数値影響） - 「有形固定資産の減価償却方法の変更を実施し、従来の定率法から定額法へ移行したことにより、売上原価が従来比14,498百万円減少、販売費及び一般管理費が5,152百万円減少。」 — 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる売上原価・販管費の減少。 - 「有形固定資産の減価償却方法の変更を実施し、従来の定率法から定額法へ移行したことにより、売上原価が従来比14,498百万円減少、販売費及び一般管理費が5,152百万円減少。これに伴い、営業利益は19,650百万円増加した。」 — 同じ減価償却方法変更により営業利益が増加した旨。 - 「為替影響は以下のとおり。売上高への影響額は前中間連結会計期間比約1,370億円増、内訳は米ドル約450億円増、ユーロ約320億円増、人民元約320億円増。期中平均レートは以下のとおり。」 — 為替影響（売上高への影響額、内訳、期中平均レート）の記載。 - 「期中の有形固定資産の取得は87,142百万円（前年対比の内訳）、総額は2026年9月末時点で約1,553億円程度の規模感」 — 期中の有形固定資産取得額に関する言及（規模感・取得金額）。 - 「グループ全体の研究開発活動の金額は1,202億円（製造費用へ計上した改良費等を含む）であり、重要な変更はありません。」 — グループ全体の研究開発活動金額（1,202億円）と重要な変更がない旨。 - 「2026年5月13日決議分として61,432百万円、各1株当たり配当30円。」 — 剰余金配当（1株当たり配当30円、配当金総額等）の決議。 - 「インフラ・セキュリティソリューション」 — （インフラ）に関する事業区分としてのメドコム社・事業領域の文脈。 ### セグメント/製品・サービスの内訳、地域・景気動向 - 「情報システム・サービス事業」 — 情報システム・サービス事業の言及。 - 「製造DXソリューション」 — 製造DXソリューションに関する言及。 - 「Nozomi Networks, Inc.の取得（2026年1月28日暫定処理 → 期間中正式確定）、」 — Nozomi Networks取得（暫定処理→正式確定）に関する記載の再掲。 - 「水処理プラント用監視・制御システム」 — 水処理プラント用監視・制御システム。 - 「鉄道車両システム」 — 鉄道車両システム。 - 「エレベーター」 — エレベーター。 - 「エスカレーター」 — エスカレーター。 - 「ビルマネジメントシステム」 — ビルマネジメントシステム。 - 「空調冷熱システム」 — 空調冷熱システム。 - 「パワーデバイス」 — パワーデバイス。 - 「高周波デバイス」 — 高周波デバイス。 - 「光デバイス」 — 光デバイス。 - 「発電プラント用監視・制御システム」 — 発電プラント用監視・制御システム。 - 「パワーエレクトロニクス機器」 — パワーエレクトロニクス機器。 - 「電力流通システム」 — 電力流通システム。 - 「駆動機器」 — 駆動機器。 - 「電動化関連機器」 — 電動化関連機器。 - 「全球的な景気動向として、日本は賃金・輸出・個人消費の回復を背景に緩やかな回復、米国はデータセンター・AI投資の拡大で堅調、欧州はエネルギー価格上昇の影響を受けつつ回復傾向、中国は輸出・生産は回復基調だが不動産・消費・投資の弱さが継続。アジア（中国を除く）はAI関連需要による輸出・投資の拡大を支え、全体として成長を維持。」 — 日本・米国・欧州・中国・中国を除くアジア等の景気動向と需要環境の説明。 - 「ミサイルシステム」 — ミサイルシステム。 - 「レーダーシステム」 — レーダーシステム。 - 「衛星システム」 — 衛星システム。 - 「先進運転支援システム」 — 先進運転支援システム。 - 「社会システム事業」 — 社会システム事業。 - 「半導体・デバイス事業」 — 半導体・デバイス事業。 - 「FAシステム事業」 — FAシステム事業。 - 「FAデジタルソリューション」 — FAデジタルソリューション。 - 「大口需要家用電源システム」 — 大口需要家用電源システム。 - 「配電制御機器」 — 配電制御機器。 - 「車両制御システム」 — 車両制御システム。 - 「ビルシステム事業」 — ビルシステム事業。 - 「通信システム」 — 通信システム。 - 「変電機器」 — 変電機器。 - 「電力需給運用ソリューション」 — 電力需給運用ソリューション。 - 「衛星観測ソリューション」 — 衛星観測ソリューション。 - 「制御機器」 — 制御機器。 - 「加工機」 — 加工機。 - 「パワートレイン機器」 — パワートレイン機器。 - 「空調・家電事業」 — 空調・家電事業。 - 「電材・住設家電」 — 電材・住設家電。 - 「指揮統制システム」 — 指揮統制システム。 - 「電子戦システム」 — 電子戦システム。 - 「資材調達・不動産・広告宣伝・金融等のサービス（上記の「その他」区分に含まれる製品・サービス）」 — 資材調達・不動産・広告宣伝・金融等のサービス（その他区分）