# 三菱電機（6503） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6503 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD3V.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高が増加し営業利益や親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。加えて、Nozomi Networks, Inc.の完全子会社化やMMAC社の完全子会社化、ならびにそれに伴う会計上の差益計上などの企業結合が行われています。 ## 事業 当社グループは、IFRSに基づく連結決算の下で、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントを核に事業を展開しています。主な製品は、鉄道車両システム・水処理プラント監視・制御システム・発電プラント関連機器・空調機器・昇降機・FA機器・デジタルソリューション等多岐にわたり、国内外に事業拠点を展開しています。中長期の中で、循環型デジタル・エンジニアリングを核とする事業モデルの推進、デジタル基盤Serendieの活用、資本効率とROICの改善、人的資本の強化を柱とした「イノベーティブカンパニー」への転換を目指しています。中期経営戦略（2030年度）に向け、環境・社会・ガバナンスを統合したサステナビリティ経営を推進します。 ## 数字 - 研究開発費: 2,359億円 - 設備投資: 3,107億円 - フリーキャッシュフロー: 2,315億円 - 従業員数: 150,386人 ## セグメント - インフラ / 売上高 1.5兆円 / 営業利益 1,547億円 - インダストリー・モビリティ / 売上高 1.7兆円 / 営業利益 1,311億円 - ライフ / 売上高 2.3兆円 / 営業利益 1,706億円 - デジタルイノベーション / 売上高 853億円 / 営業利益 120億円 - セミコンダクター・デバイス / 売上高 2,589億円 / 営業利益 532億円 - その他 / 売上高 1,577億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2.9兆円 - 米国 / 売上高 8,528億円 - アジア / 売上高 1.2兆円 - 欧州 / 売上高 7,754億円 - その他 / 売上高 1,105億円 - 海外計 / 売上高 3.0兆円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）で、製造拠点として伊丹製作所・鎌倉製作所が明示され、新規に製造基盤エントリを追加。併せてデジタル基盤Serendieが言及されたため技術プラットフォームを追加。さらに、既存の国内主要製造拠点（神戸・名古屋・静岡・パワーデバイス製作所）および北米/欧州/アジアの販売・保守チャネルについて言及があったため、mention追記と販売チャネルの推測確定（speculative=false）を実施。 - + 伊丹製作所 - + 鎌倉製作所 - + Serendieデジ基盤 ### 戦略的賭け 本書類（2026-06-19）では、既存のNozomi Networks完全子会社化、Serendie構築、三菱電機版ROIC運用、DXイノベーションアカデミー2025の再言及がありました。加えて、MMACの完全子会社化、2026年度の設備投資約3,100億円計画、グリーン関連R&D約9,000億円投資（2024年度開始）、循環型デジタル・エンジニアリングを核とする事業モデル推進が新たに具体化されました。 - + MMAC完全子会社化 - + 設備投資約3,100億円計画 - + グリーン関連R&D約9,000億円投資 - + 循環型デジタル・エンジニアリング推進 ### 製品 本書類では、コア製品として「水処理プラント監視・制御システム」「鉄道車両システム」「エレベーター・昇降機」「ビルマネジメントシステム」「空調機器」「インフラ・セキュリティソリューション」「パワーデバイス」「高周波デバイス」「光デバイス」が再言及された。さらに、コア製品群の追加として「発電プラント用監視・制御システム」等、また開発中の製品・サービスとして「xAUTO（自動運転サービス）」「長距離LiDAR」「環境価値管理ソリューション」が新規に登場した。 - + 発電プラント監視制御システム - + パワーエレクトロニクス機器 - + 電力流通システム - + FA機器 - + 自動車機器 - + 駆動機器 - + 電動化機器 - + 車両制御ADAS関連機器 - + 情報システムサービス - + 製造DXソリューション - + xAUTO自動運転サービス - + 長距離LiDAR - + 環境価値管理ソリューション ### 技術 提出日2026-06-19の書類では、技術プラットフォームとしてSerendieの言及があり既存エントリを追記した。また、パワー半導体（SiC関連）は既存エントリを追記した。加えて、HVIGBTモジュール、光デバイス、データセンター向け光電融合技術、統合エネルギー管理システム（EMS）、GPUパッケージ、データ分析基盤、量子・核融合関連研究、AIリスク評価の枠組み、オープンイノベーションが新たに技術項目として列挙されたため、新規追加する。 - + HVIGBTモジュール - + 光デバイス - + データセンター向け光電融合技術 - + 統合エネルギー管理システムEMS - + GPUパッケージ - + データ分析基盤 - + 量子・核融合関連研究 - + AIリスク評価の枠組み - + オープンイノベーション ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、設備投資額・研究開発投資額・配当決議・Nozomi Networksの完全子会社化の完了情報が追記されるとともに、MMAC社完全子会社化、グリーン関連R&D投資計画、退職給付信託一部返還、負債構成と財務指標目標が新たに資本配分として言及された。 - + グリーン関連R&D投資計画 - + MMAC社完全子会社化 - + 負債構成とD/E目標 - + 退職給付信託一部返還 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19提出）で、既存エントリである「L.E.A.D.制度による幹部育成」の再言及に加え、新たにDX人材育成（DXイノベーションアカデミー）、設備投資・グリーンR&D・Serendie活用、MMAC社およびNozomi Networksの買収、早稲田大学との産学連携、HEVC特許許諾契約等の能力構築施策が具体的に記載されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + DXイノベーションアカデミー - + 設備投資計画3,100億円 - + グリーンR&D投資計画 - + デジタル基盤Serendie活用 - + MMAC社完全子会社化 - + ノーゾミ・ネットワークス買収 - + 早稲田大学産学連携協定 - + HEVC特許許諾契約 - + 空調機製造技術使用許諾 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）で、脱炭素規制対応としてSBT認定・カーボンニュートラルへの移行やScope1/2/3削減に向けた投資・設備導入、TCFD対応、サステナビリティ推進体制と法定開示プロジェクト、2050年度目標に関する言及が確認できた。既存の関連エントリには言及を追記し、新たにScope1/2/3削減のための投資・設備導入を示す事項を追加した。 - + Scope1/2/3削減の投資・設備導入 ## 会社自身の言葉 ### 買収・資本取引（M&A） - 「Nozomi Networks, Inc.の買収を実施し、2026年1月28日に完全子会社化。Nozomiの対価総額は138,860百万円（現金123,996百万円、支払を留保している株式の公正価値6,475百万円を含む）、取得資産は現金7,160、その他資産14,483、非流動資産2,165、流動負債9,793、非流動負債5,574、のれん130,419。なお、MMAC・Nozomiの買収は、持分法の差益として計上。」 — Nozomi Networks, Inc.の買収（完全子会社化）と、対価・取得資産負債・のれん等の整理。 - 「MMAC社の株式取得（完全子会社化）を2025年11月19日に完了、取得対価総額は76,196百万円（現金41,785百万円、取得日直前保有持分の公正価値34,411百万円、計76,196百万円）、取得時点の資産・負債の公正価値は現金6,858、その他流動資産11,837、非流動資産32,143、流動負債12,324、非流動負債7,155、のれん44,837。」 — MMAC社の株式取得（完全子会社化）と、対価・取得資産負債・のれん等の整理。 ### 成長投資・研究開発・設備投資（Serendie/グリーン等含む） - 「設備投資額：310,746百万円（有形固定資産計上ベース）」 — 有形固定資産計上ベースの当連結会計年度設備投資額。 - 「グリーン関連投資は2024年度から開始、2030年度までに約9,000億円を投資予定。グリーン by エレクトロニクス/デジタル/サーキュラーの3領域のR&Dを推進。」 — グリーン関連R&D投資の開始時期、2030年度までの投資予定、3領域のR&D推進。 - 「研究開発投資額は2,359億円（235,923百万円）。主要分野別の投資額はインフラ402百億円程度、インダストリー・モビリティ522億円程度、ライフ676億円、デジタルイノベーション15億円、セミコンダクター・デバイス192億円、その他549億円、合計235,923百万円。」 — 研究開発投資額と、主要分野別の研究開発費内訳。 - 「Serendie等のデジタル基盤、統合エネルギー管理システム(EMS)等のプラットフォーム技術」 — デジタル基盤SerendieやEMSなどのプラットフォーム技術。 - 「2026年度の設備投資計画は約3,100億円（310,000百万円）規模。」 — 2026年度の設備投資計画（規模）。 - 「FA機器」 — FA機器。 - 「パワーエレクトロニクス、高効率・小型化等の中核技術」 — パワーエレクトロニクス等の中核技術。 - 「GPUパッケージ、光電融合、データ分析基盤等」 — GPUパッケージ、光電融合、データ分析基盤等。 - 「発電プラント用監視・制御システム」 — 発電プラント用監視・制御システム。 - 「水処理プラント監視・制御システム」 — 水処理プラント監視・制御システム。 ### 人的資本・デジタル人材育成/産学連携 - 「2025年度にDXイノベーションアカデミーを設立、2025年度約1,100名、2026年度約3,500名超が受講予定。」 — DXイノベーションアカデミーの設立時期と受講見込み。 - 「2025年度にDXイノベーションアカデミーを設立、2025年度約1,100名、2026年度約3,500名超が受講予定。DX人材を2030年度までに20,000人確保を目指す。」 — DXイノベーションアカデミーの設立・受講見込みと、DX/AX人財の確保目標。 - 「2023年度の「キャリア開発コンセプト」、L.E.A.D制度、グローバル人財マネジメントの推進、海外拠点間でのTalent Mobility、G-OJT制度等を導入・拡大予定。」 — キャリア開発コンセプトやL.E.A.D制度、グローバル人財マネジメント等の導入・拡大予定。 - 「早稲田大学との産学連携協定、知財・標準化活動の推進等。」 — 早稲田大学との産学連携協定や知財・標準化活動の推進。 ### サステナビリティ/気候変動（TCFD・脱炭素・マテリアリティ等） - 「・サステナビリティの推進体制、マテリアリティ、TCFD対応、温室効果ガス排出量の削減目標、DE&I、人的資本戦略。」 — サステナビリティ推進体制・マテリアリティ・TCFD対応・温室効果ガス削減目標等。 - 「温室効果ガス排出量のScope1/2/3削減に向けた投資・設備導入を推進。」 — Scope1/2/3削減に向けた投資・設備導入の推進。 - 「xAUTO（自動運転サービス）」 — 自動運転サービス「xAUTO」。 - 「サステナビリティの推進体制、マテリアリティ、TCFD対応、温室効果ガス排出量の削減目標、DE&I、人的資本戦略。2030年度・2050年度の目標・KPI設定、PDCAサイクル。」 — サステナビリティ推進体制、マテリアリティ、TCFD対応、温室効果ガス削減目標・DE&I・人的資本戦略と目標/KPI・PDCA。 - 「長距離LiDAR」 — 長距離LiDAR。 - 「脱炭素規制・SBT認定・カーボンニュートラルへの移行に向けた対応。温室効果ガス排出量のScope1/2/3削減に向けた投資・設備導入を推進。」 — 脱炭素規制・SBT認定・カーボンニュートラル移行に向けた投資/設備導入の推進。 - 「環境価値管理ソリューション」 — 環境価値管理ソリューション。 - 「・炭素価格、排出権取引、再生材利用等の規制の整備・強化。グローバルな規制動向に適時適切に対応。」 — 炭素価格・排出権取引・再生材利用など規制動向への対応。 - 「・経済安全保障リスクの高まり、関税・輸出規制、ウクライナ情勢・中東情勢の影響等を挙げ、経済情勢の不透明感を記載。」 — 経済安全保障リスク等の外部環境（地政学・関税・輸出規制等）の記載。 - 「・エネルギー・資源価格の動向が、設備投資・原材料コスト・エネルギーコストへ影響。SBTの導入・カーボンニュートラル対応等と連携。」 — エネルギー・資源価格動向がコスト等へ与える影響とSBT・カーボンニュートラルとの連携。 - 「・気候変動・パンデミック・人材・データセキュリティ等の外部機会・リスクを記載。」 — 気候変動・パンデミック・人材・データセキュリティ等の外部機会/リスクの記載。 - 「サステナビリティ・法定開示プロジェクトの進捗、TCFD対応等。」 — 法定開示プロジェクトの進捗等（TCFD対応含む）。 - 「例：HEVC特許許諾契約、空調機の製造技術使用許諾等。」 — 技術供与契約等の例（HEVC特許許諾契約、空調機の製造技術使用許諾等）。 ### リスク管理・外部環境/金融・事業モデル、拠点・その他 - 「実際の2026年度配当は、2026年5月13日決議で1株あたり30円が決定。効力発生日は2026年6月2日。総額61,432百万円。」 — 2026年5月13日決議の配当（1株30円、総額61,432百万円）に関する記載。 - 「伊丹製作所（兵庫県尼崎市）」 — 伊丹製作所（所在地）。 - 「鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）」 — 鎌倉製作所（所在地）。 - 「パワーデバイス製作所（熊本県菊池市）」 — パワーデバイス製作所（所在地）。 - 「中長期の中で、循環型デジタル・エンジニアリングを核とする事業モデルの推進、デジタル基盤Serendieの活用、資本効率とROICの改善、人的資本の強化を柱とした「イノベーティブカンパニー」への転換を目指しています。」 — 循環型デジタル・エンジニアリングを核にした事業モデル推進、Serendie活用、ROIC改善、人財強化等の方針。 - 「神戸製作所（兵庫県神戸市兵庫区）」 — 神戸製作所（所在地）。 - 「名古屋製作所（名古屋市東区）」 — 名古屋製作所（所在地）。 - 「静岡製作所（静岡市駿河区）」 — 静岡製作所（所在地）。 - 「HVIGBTモジュール、SiCデバイス、光デバイス、HVIGBT、データセンター向け光電融合技術等」 — HVIGBTモジュール、SiCデバイス、光デバイス等の技術領域。 - 「財務戦略としてD/Eレシオ0.08倍を目標。無担保借入金の加重平均年利は1.19%、最終満期は2030年、期末残高は137,033百万円。社債は計49,933百万円、リース債務146,312百万円、長期借入金94,250百万円、短期借入金649,580百万円、コマーシャル・ペーパー30,000百万円等。」 — 財務戦略（D/Eレシオ目標）や資金調達条件（借入金利等）に関する記載。 - 「・為替リスク（USD・EUR等）、ヘッジ方針（先物為替予約等）・レート影響の分析。」 — 為替リスクやヘッジ方針（先物為替予約等）・レート影響の分析。 - 「インフラ・セキュリティソリューション」 — インフラ・セキュリティソリューション。 - 「・景気循環・技術代替による需要の変動。TCFD/脱炭素対応の市場ニーズ変化を考慮。」 — 需要変動や市場ニーズ変化を踏まえたSerendie活用等の記載。 - 「デジタル基盤Serendieの活用」 — デジタル基盤Serendieの活用。 - 「退職給付信託の一部返還（現金300,000百万円、退職給付資産の減少）等。」 — 退職給付信託の一部返還（現金増加等）に関する記載。 - 「循環型デジタル・エンジニアリングを核とする事業モデルの推進、デジタル基盤Serendieの活用、資本効率とROICの改善、人的資本の強化を柱とした「イノベーティブカンパニー」への転換を目指しています。」 — イノベーティブカンパニーへの転換に向けた事業モデル推進と、Serendie活用・ROIC改善・人的資本強化の方針。 - 「海外の販売子会社（米国・欧州・アジア等の地域統括」 — 海外販売子会社（地域統括の枠組み）。 - 「三菱電機デジタルイノベーション㈱（ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、情報システムの企画・構築・運用等）: 日本国内拠点」 — 三菱電機デジタルイノベーション㈱（日本国内拠点としての役割の記載）。 - 「鉄道車両システム」 — 鉄道車両システム。 - 「空調機器」 — 空調機器。 - 「パワーデバイス」 — パワーデバイス。 - 「高周波デバイス」 — 高周波デバイス。 - 「光デバイス」 — 光デバイス。 - 「パワーエレクトロニクス機器」 — パワーエレクトロニクス機器。 - 「電力流通システム」 — 電力流通システム。 - 「AIリスク評価の枠組み」 — AIリスク評価の枠組み。 - 「エレベーター・昇降機」 — エレベーター・昇降機。 - 「量子・核融合関連研究」 — 量子・核融合関連研究。 - 「自動車機器」 — 自動車機器。 - 「駆動機器」 — 駆動機器。 - 「電動化機器」 — 電動化機器。 - 「車両制御・ADAS関連機器」 — 車両制御・ADAS関連機器。 - 「情報システム・サービス」 — 情報システム・サービス。 - 「製造DXソリューション」 — 製造DXソリューション。 - 「オープンイノベーション」 — オープンイノベーション。