# 三菱電機（6503） 2027年3月期第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20261029560293
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、データセンター・半導体・防衛・空調などの需要拡大と収益性改善により増収増益となり、上期として過去最高を更新した。通期予想は売上高・調整後営業利益を上方修正する一方、親会社株主帰属利益は下方修正し、自己株式取得も決定した。

## 会社が挙げた理由

上期は、データセンターや半導体関連、防衛、空調などの強い需要、売上規模の増加、価格改善、収益性・効率性改善の取組みが寄与した。通期予想の上方修正は、FAシステム、空調・家電、インフラなどの売上伸長と、セミコンダクター・デバイスなどの収益性改善を反映したもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":31251,"unit":"億円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":3581,"unit":"億円","yoy_pct":60}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2970,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":57}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":11.5,"前年同期比増減ポイント":3.3}
- 販管費: {"value":7290,"unit":"億円","売上高販管費率":23.4}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":16284,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":2026,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":2208,"unit":"億円"},"税引前当期純利益":{"value":2486,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1888,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65500,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":7100,"unit":"億円"},"税引前当期純利益":{"value":6950,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4650,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"インフラ":{"売上高":{"value":6783,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":605,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+959億円","利益前年同期比":"+201億円"},"インダストリー・モビリティ":{"売上高":{"value":9177,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":1236,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+1,168億円","利益前年同期比":"+698億円"},"ライフ":{"売上高":{"value":12989,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":1414,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+1,431億円","利益前年同期比":"+486億円"},"デジタルイノベーション":{"売上高":{"value":820,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":-3,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+101億円","利益前年同期比":"-40億円"},"セミコンダクター・デバイス":{"売上高":{"value":1602,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":329,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+195億円","利益前年同期比":"+89億円"},"その他":{"売上高":{"value":4170,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":182,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+555億円","利益前年同期比":"+52億円"}}
- 増減要因の内訳: {"上期売上高":"為替影響 +1,370億円、規模変動等 +2,556億円","上期調整後営業利益":"為替影響 +410億円、事業規模増 約+860億円、価格改善 約+380億円、ネクストステージ効果 約+220億円、調達コスト（素材・部品等） 約-470億円","通期売上高":"為替影響 +970億円、規模変動等 +5,583億円","通期調整後営業利益":"為替影響 +300億円、事業規模増 約+1,540億円、価格改善 約+920億円、ネクストステージ効果 約+450億円、調達コスト（素材・部品等） 約-1,120億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USD":"155円（3Q以降）","EUR":"175円（3Q以降）","CNY":"22.0円（3Q以降）","為替感応度":"1円変動（人民元は0.1円）による年間影響：USD売上高約50億円、EUR約40億円、CNY約20億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: D/Eレシオ実績：0.07（前年度末0.08）、親会社株主帰属持分比率：63.6%（前年度末60.8%）。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":60,"単位":"円/株","中間":30,"期末":30}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向は69%想定）
- 自己株式取得: {"取得枠":"上限2,000億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高は各事業で前年同期比の増減を記載。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自動車機器事業の非連結子会社化、FAシステムの配電制御機器事業の非連結子会社化、PCI Energy Solutionsの完全子会社化、自己株式取得（上限2,000億円）

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結決算概況｜26年度2Q」「連結損益計算書｜26年度2Q」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・調整後営業利益ともに1Hとして過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高は前回比+2,800億円、調整後営業利益は+900億円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高・調整後営業利益の変動内訳｜26年度1H」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターや半導体関連、防衛、空調などの強い需要」「事業規模増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「部門別売上高・調整後営業損益｜26年度1H」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価20,513億円、販管費7,290億円、調達コスト約△470億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「デジタルイノベーションの調整後営業利益は前年同期比△40億円、調達コストは約△470億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「USD155円、EUR175円、CNY22.0円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の列挙はあるが、織り込み額は示されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自動車機器、FAシステムの配電制御機器事業の非連結子会社化、PCI Energy Solutionsの完全子会社化」「自己株式取得を決定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「量産系事業の受注推移｜26年度」にFAシステム、セミコンダクター・デバイスのYoY・QoQを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「FAシステム2Q YoY +54%、セミコンダクター・デバイス2Q YoY +79%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高、売上高、利益、為替感応度はあるが、単価と数量の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・補足情報に従業員数または採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向は69％の想定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得を決定（上限2,000億円）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「D/Eレシオは当期末0.07と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期第2四半期決算説明会資料」で、目次に「今回のポイント」「実績」「業績見通し」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「今回のポイント」「実績」「業績見通し」「補足情報」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正」「取得を決定」と断定する一方、「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」と記載。」）