# 三菱電機（6503） 配電制御機器事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の会社分割（簡易分割）並びにABBとの株式譲渡契約等の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20261020553397
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機は配電制御機器事業を新設会社に移し、その株式51％をABBの日本法人へ譲渡して合弁会社にします。三菱電機は49％を保有して事業を共同運営しますが、新会社は三菱電機の連結子会社ではなくなり、ABBの連結子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

配電制御機器事業の更なる成長と競争力強化のため、三菱電機の技術力・品質力・顧客基盤・販売チャネルと、ABBの技術力・グローバルな販売網などの経営資源を統合し、製品・サービスの高度化、グローバル展開の強化、顧客への提供価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: ABB Ltd.、ABB株式会社
- 対象会社の名称: Melco 配制機器事業分割準備株式会社（予定）
- 対象会社の事業内容: 配電制御機器等の開発、製造、販売及びサービス
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 未定
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 12 月 1 日（予定）
- 対象会社の売上高: 1,022 億円（2026 年 3 月期、分割する部門）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 824 億円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 議決権所有割合にして51％に相当する株式数（株数は未定）、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"49％","change":"51ポイント減","change_rate":"-51％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 本株式譲渡に関連して認識する利益約900億円、2028年3月期に『その他の損益』へ計上する見込み
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績予想には本取引の影響を含んでおらず、影響は軽微と見込む。2028年3月期には本株式譲渡に関連して認識する利益約900億円を『その他の損益』に計上する見込み
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 20 日（当社機関決定日）
- 契約締結日: 2026 年 10 月 20 日（本取引に関する契約締結日）。本会社分割契約締結日は2027 年 8 月 1 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 10 月 1 日（本会社分割の効力発生日及び本株式譲渡の実行日、いずれも予定）
- 価額算定の方法: 対象事業の2025年度EBITDA、合意した評価倍率及び現預金・デットライク項目等の調整を踏まえて算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内外の競争法当局その他の関係当局による許認可・承認の取得及び契約上の前提条件の充足
- 取得後の経営体制: 新会社はABBの連結子会社、三菱電機の持分法適用会社となる見込み。取締役会はABB指名5名、三菱電機指名2名の計7名で構成する予定。新会社の名称、代表者、資本金、所在地などは変更予定だが詳細は未定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「新会社株式の51％をABBの日本法人であるABB株式会社へ譲渡」「合弁会社（出資比率：ABB株式会社51％、当社49％）を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が所有する新会社の発行済株式の51%がABB株式会社に譲渡され、新会社は当社の子会社ではなくなり、ABBの子会社として運営される予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「新会社はABBの連結子会社、当社の持分法適用会社となる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数…議決権所有割合：100％」「譲渡後の所有株式数…議決権所有割合にして49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ABB Ltd.（本社：スイス）」」「所在地　スイス連邦チューリッヒ」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割する部門の連結経営成績…売上高1,022億円」「譲渡価額　824億円（予定）」「利益約900億円を『その他の損益』に計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2028年3月期の連結決算において、本株式譲渡に関連して認識する利益約900億円を『その他の損益』に計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本株式譲渡に関連して認識する利益約900億円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想には、本取引に伴う影響等を含んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額　824億円（予定）」「契約に基づく価格調整により変動する可能性があります」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　824億円（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡」「譲渡株式数　議決権所有割合にして51％に相当する株式数」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割する部門の連結経営成績（2026年3月期）売上高1,022億円」「資産合計695億円」「負債合計219億円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業について記載されている経営成績は「売上高1,022億円」のみである。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「低圧遮断器や電磁開閉器、計測制御機器、無停電電源装置（一般産業向け5kVA以下UPS）等」「工場やビル、社会インフラ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社が有する技術、販売ネットワーク、その他の経営資源を統合することで、製品・サービスの高度化とグローバルな事業展開の強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新会社は…開発、製造、販売、サービスと…販売、サービス機能、スマートメーターの開発、製造を承継」「ABBが指名する取締役5名及び当社が指名する取締役2名」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外では、更なる電化の普及により一層の需要増と競争の激化が見込まれています」「許認可・承認の取得及び契約上の前提条件の充足を条件」「実際の譲渡価額は、契約に基づく価格調整により変動する可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社機関決定日　2026年10月20日」「本取引に関する契約締結日　2026年10月20日」「本会社分割の効力発生日　2027年10月1日（予定）」「本株式譲渡の実行日　2027年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本取引実行後の新会社の社名、代表者、資本金、所在地その他の詳細については、確定次第、お知らせします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争法当局その他の関係当局による許認可・承認の取得及び契約上の前提条件の充足を条件としています」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新会社はABBの連結子会社、当社の持分法適用会社となる見込み」「取締役会は、ABBが指名する取締役5名及び当社が指名する取締役2名」「新会社の名称、所在地、及び代表者が変更される予定」」）