# 三菱電機（6503） 鴻海精密工業と自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20261016552539
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機モビリティが、鴻海精密工業グループの投資管理会社であるLin Yin社から1,150億円で50％出資を受け入れ、三菱電機とLin Yin社の50％ずつの合弁会社となる。2027年10月の会社分割および株式譲渡の実行を予定している。

## 会社が挙げた理由

EV化・自動運転の進展による競争環境の変化を捉え、三菱電機グループと鴻海精密工業の強みを融合して最適投資を推進し、日本の産業基盤の維持・強化と日本発のEVプラットフォームの確立に貢献するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"三菱電機モビリティの共同運営に関する最終契約","相手方の名称":"Lin Yin International Investment Co., Ltd.","対象会社の名称":"三菱電機モビリティ株式会社","対象会社の事業内容":"自動車に関する機器、システム、ソフトウェア、サービスの研究開発・製造・販売・補修・修理","対象会社の所在地":"東京都千代田区","対象会社の資本金":"not_disclosed","対象会社の設立年月日":"2024年分社化して設立","対象会社の売上高":"6,576億円（2025年度実績）","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"1,150億円","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"現金","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"50％相当（株数・議決権数はnot_disclosed）","議決権所有割合":{"previous_forecast":"三菱電機株式会社100％","revised_forecast":"三菱電機株式会社50％、Lin Yin社50％","change":"三菱電機の持分が100％から50％へ低下","change_rate":"50ポイント低下","unit":"％"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"減損損失約1,000億円、2027年3月期に計上見込み","業績への影響":"2027年3月期の連結決算において減損損失として約1,000億円を計上見込み。連結業績予想はその他の要因も含めて現在精査中","取締役会決議日":"2026年10月16日","契約締結日":"2026年10月16日","実行日・効力発生日":"2027年10月（予定）に本会社分割効力発生日、本株式譲渡実行日","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"株式譲渡後はLin Yin社50％、三菱電機株式会社50％の合弁会社として共同運営","}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「株式譲渡後の三菱電機モビリティの形態　Lin Yin社(50％)と三菱電機(50％)との合弁会社」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「譲渡する株式割合　50％（1,150億円）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「株主　三菱電機株式会社100％（2026年10月現在）／Lin Yin社(50％)と三菱電機(50％)との合弁会社」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.／所在地　台湾新北市」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡する株式割合　50％（1,150億円）／減損損失として約1,000億円を計上見込み」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「2027年3月期の連結決算において、減損損失として約1,000億円を計上見込み」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「減損損失として約1,000億円を計上見込み」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2027年3月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて現在精査中／2026年10月30日に2027年3月期の連結業績予想を公表予定」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年4月24日　共同運営に関する検討を開始／2026年10月16日　三菱電機モビリティの共同運営に関する最終契約書を締結」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「譲渡する株式割合　50％（1,150億円）」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「譲渡する株式割合　50％（1,150億円）」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式譲渡契約締結日／本株式譲渡実行日」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「売上高　三菱電機モビリティ単独6,576億円（2025年度実績）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自動車に関する機器、システム、ソフトウェア、サービスの研究開発・製造・販売・補修・修理」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「戦略的提携に伴う主力事業の強化・拡大／両社の強みを融合し最適投資を推進」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「Lin Yin社(50％)と三菱電機(50％)との合弁会社／電動パワートレイン領域、自動運転領域、車載インテリジェンス領域」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます／主なものは以下のとおり」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2026年10月16日　本取引に係る機関決定日／2026年10月16日　本株式譲渡契約締結日／2027年10月（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡する株式割合50％（1,150億円）／2027年10月（予定）本会社分割効力発生日、本株式譲渡実行日」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式譲渡後の三菱電機モビリティの形態　Lin Yin社(50％)と三菱電機(50％)との合弁会社」）