# 三菱電機（6503） 自動車機器事業に伴う会社分割（簡易吸収分割）等及び三菱電機モビリティの株式の50%譲渡に係る株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20261016552155
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機は、自動車機器事業を簡易吸収分割で三菱電機モビリティに承継させたうえで、同社株式の50％を鴻海精密工業の投資管理会社に譲渡する契約を締結した。譲渡後は三菱電機モビリティを連結子会社から持分法適用会社とする予定である。

## 会社が挙げた理由

三菱電機モビリティの電動パワートレイン、ソフトウェア・制御などの技術・開発力と、鴻海精密工業の市場展開におけるスピード・スケール・強みを融合し、高品質な日本発のEV用プラットフォームを提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本会社分割、本株式譲渡及び本グループ内再編）
- 相手方の名称: Lin Yin International Investment Co., Ltd.
- 対象会社の名称: 三菱電機モビリティ株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動車機器等の製品の開発、生産、販売、サービス
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10,060 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: 657,565 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 13,183 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 35,777 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 90,039 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 1,150 億円（見込み額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 503 株（議決権保有割合：50%）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"50%","change":"50ポイント低下","change_rate":"50%","unit":"議決権保有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 減損損失約 1,000 億円（2027 年 3 月期の連結決算に計上する見込み）
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の連結決算において減損損失約 1,000 億円を「その他の損益」に計上する見込み。連結業績予想はその他の要因も含めて現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 10 月（予定）
- 価額算定の方法: 対象事業の企業価値を3,200億円、契約締結後の資産の変動を考慮して株式価値を2,300億円と合意
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内外の競争法に基づく関係当局の承認の取得等
- 取得後の経営体制: 本会社分割後、承継会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はない。資本金の額は未定。2028年3月期から当社の連結子会社から除外され、持分法適用会社となる見込み。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社が保有する対象事業に関する権利義務を吸収分割により三菱電機モビリティに承継」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「三菱電機モビリティの発行済株式の50％を…Lin Yin社に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「2028年3月期から当社の連結子会社から除外され、持分法適用会社となる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の保有株式数…議決権保有割合：100%」「譲渡後の保有株式数…議決権保有割合：50%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地…New Taipei City, Taiwan」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「相手方の名称・所在地・事業内容等の概要に上場に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割する事業の連結経営成績…売上高 8,756 億円」「譲渡価額 1,150 億円」「減損損失約 1,000 億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年 3 月期の連結決算において、減損損失約 1,000 億円を『その他の損益』に計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「減損損失約 1,000 億円を『その他の損益』に計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期の連結業績予想については…現在精査中」「2026 年 10 月 30 日に…連結業績予想を公表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 4 月 24 日付プレスリリース…検討開始に合意」「本日、Lin Yin 社との間で、本株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本株式譲渡の譲渡価額は 1,150 億円を見込んでおります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「対象事業の企業価値を 3,200 億円…株式価値を算定し、2,300 億円と合意」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 1,150 億円（見込み額）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引の記載に合併比率・株式交換比率は示されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「Lin Yin International Investment Co., Ltd.」「事業内容 投資活動全般」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025 年 3 月期」「2026 年 3 月期」の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。2024年3月期は「記載しておりません」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△1,080 百万円」から「13,183 百万円」、当期純利益「17,991 百万円」から「35,777 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車機器等の製品の開発、生産、販売、サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「電動パワートレイン領域、ソフトウェア・制御をはじめとする技術・開発力と、鴻海精密工業の市場展開におけるスピード・スケール・強みを融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高品質な日本発の EV 用プラットフォーム（基本構造）を提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件」「連結業績予想については…現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 10 月 16 日 本取引に係る機関決定日」「2027 年 10 月（予定） 本会社分割効力発生日 本株式譲渡実行日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「具体的な対価は未定です」「資本金の額は未定になります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引は、国内外の競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として実施する予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」「承継会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はありません」」）