# 三菱電機（6503） 2027年3月期第1四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20260730504247
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、全セグメントで売上高が前年同期を上回り、調整後営業利益も増加した。通期予想は、FAシステムの需要増や想定以上の円安などを反映し、売上高・調整後営業利益とも上方修正された。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の増収はインダストリー・モビリティ部門、ライフ部門を中心とした全セグメントの増加によるもの。調整後営業利益は、事業規模の増加、量産系事業の価格改善、ネクストステージ効果、円安の影響などが、素材・部品などの調達コスト増を上回った。通期予想の上方修正は、FAシステムのAI・半導体関連需要の増加見込みと、第1四半期が想定より円安で推移した影響を反映したもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":14971,"unit":"億円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":1395,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1098,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":21}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"9.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3550,"unit":"億円","売上高販管費率":"23.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"14,971億円","調整後営業利益":"1,443億円","調整後営業利益率":"9.6%","営業利益":"1,395億円","税引前当期純利益":"1,570億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,098億円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62700,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":6200,"unit":"億円"},"調整後営業利益率":{"value":"9.9%","unit":""},"税引前当期純利益":{"value":6700,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4950,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"第1四半期売上高":["為替影響+850億円","規模変動等+993億円"],"第1四半期調整後営業利益":["為替影響+220億円","事業規模増約+200億円","価格改善約+80億円","ネクストステージ効果約+110億円","調達コスト（素材・部品等）約△110億円"],"通期調整後営業利益見通し":["為替影響+100億円","事業規模増約+780億円","価格改善約+450億円","ネクストステージ効果約+450億円","調達コスト（素材・部品等）約△590億円"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: USD為替レート（2Q以降）150円、EUR為替レート（2Q以降）175円、CNY為替レート（2Q以降）21.5円
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高は各事業の前年同期比の説明および量産系事業の受注推移を記載しているが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国のOTセキュリティ事業会社の買収影響をデジタルイノベーションの実績に反映、管理体制の見直しに伴い、一部事業を『その他』から『ライフ』の空調・家電事業へ変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『通期予想に対する進捗率』の数値記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「『売上高・利益ともに上方修正』との記載はあるが、実績の計画評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『26年度1Q』として売上高14,971億円、調整後営業利益1,443億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高・調整後営業利益ともに1Qとして過去最高を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高は前回見通し6兆2,000億円から今回6兆2,700億円、調整後営業利益は5,900億円から6,200億円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『売上高・調整後営業利益の変動内訳』に為替影響、規模変動等、価格改善、調達コストなどの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『FAシステム事業のAI・半導体関連需要の増加』『事業規模増』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『部門別売上高・調整後営業損益』に各部門の売上高、調整後営業利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価9,977億円、販管費3,550億円、調達コスト約△110億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「デジタルイノベーションは『先行投資費用増などにより』減益、社会システムは『売上高の減少や売上案件の変動などにより』減益。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「USD150円、EUR175円、CNY21.5円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「為替相場、資金調達環境、部材調達環境などのリスク要因を列挙しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『米国のOTセキュリティ事業会社の買収影響』、『管理体制の見直しに伴い…ライフセグメントへ変更』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『量産系事業の受注推移』で両事業のYoY・QoQを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「FAシステム受注高YoY+42%、セミコンダクター・デバイス受注高YoY+53%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『決算説明会資料』で、目次に『今回のポイント』『実績』『業績見通し』を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の主要内容は『今回のポイント』『実績』。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます』」）