# 三菱電機（6503） 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20260721596543
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結実績を公表し、通期の業績予想を修正した。修正後の通期予想は売上高6兆2,700億円、調整後営業利益6,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益4,950億円などとなっている。

## 会社が挙げた理由

有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。事業構成の変動により、価格水準の維持・向上や安定的な設備稼働が見込まれ、定額法の方が経済的実態と資産の使用実態をより適切に反映すると判断したためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6270000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":495000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":241.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年度通期：売上高58,947億円、調整後営業利益5,012億円、税引前当期純利益5,260億円、親会社株主に帰属する当期純利益4,077億円
- 修正の理由: 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更。事業構成の変動により、定額法が経済的実態及び有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため。
- 特別損失の内容と金額: 特別退職金△9,904百万円。ネクストステージ支援制度特別措置に伴う退職支援一時金及び再就職支援サービスに伴う費用等。なお、減価償却方法変更により売上原価が6,670百万円、販売費及び一般管理費が2,380百万円減少し、営業利益及び税引前四半期純利益が各9,050百万円増加。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績」及び「2027年3月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「3. 2027年3月期の連結業績予想」「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」及び「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「調整後営業利益は6,200億円で前期5,012億円、税引前当期純利益は6,700億円で前期5,260億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,950億円で前期4,077億円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「セグメント情報に「特別退職金 △9,904」、注記に「退職支援一時金の支給及び希望者を対象とした再就職支援サービスに伴う費用等」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「会計上の見積りの変更」「有形固定資産の減価償却方法の変更」「定率法から定額法に変更しています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンポーネントや保守・サービスの規模拡大」「現場ナレッジとAI技術」「Serendie」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「これらの事業構成変動により、価格水準の維持・向上や安定的な設備稼働が見込まれる」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上原価が6,670百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,380百万円減少」「営業利益、税引前四半期純利益は、それぞれ9,050百万円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しています」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より」「売上原価が6,670百万円減少」「営業利益…9,050百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より定額法に変更」「安定的かつ高収益な収益構造への転換を図っていきます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価が6,670百万円減少」「販売費及び一般管理費が2,380百万円減少」「営業利益…9,050百万円増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、開示日は「2026年7月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」」）