# 三菱電機（6503） 三菱電機 IR Day 2026 説明会資料（インフラビジネスエリア）公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20260528553221
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機が、インフラビジネスエリアの新しい中期事業戦略と、2030年度に向けた売上高・利益率などの財務目標を示した。データセンター、脱炭素、防衛・宇宙を重点領域とし、協業やM&A、生産能力増強などの施策を打ち出している。

## 会社が挙げた理由

ビジネスエリア・事業本部を横断した全社シナジーの最大化によりソリューションを創出し、M&A・戦略的提携の加速によって持続的な成長を実現するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: {"value":16400,"unit":"億円（インフラビジネスエリア、2026年度見通し）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1700,"unit":"億円（調整後営業利益、インフラビジネスエリア、2026年度見通し）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"10.4%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"インフラビジネスエリア":{"売上高":{"value":16400,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":1700,"unit":"億円"},"調整後営業利益率":{"value":"10.4%","unit":""}},"社会システム事業":{"売上高":{"value":6000,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":660,"unit":"億円"},"調整後営業利益率":{"value":"11.0%","unit":""}},"エネルギーシステム事業":{"売上高":{"value":4800,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":480,"unit":"億円"},"調整後営業利益率":{"value":"10.0%","unit":""}},"防衛・宇宙システム事業":{"売上高":{"value":5600,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":560,"unit":"億円"},"調整後営業利益率":{"value":"10.0%","unit":""}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2030年度","インフラビジネスエリア":{"売上高":"2.1兆円","調整後営業利益率":"13%","ROIC":"9%"},"社会システム事業":{"売上高":"0.7兆円","調整後営業利益率":"14%","ROIC":"10%"},"エネルギーシステム事業":{"売上高":"0.6兆円","調整後営業利益率":"12%","ROIC":"not_disclosed"},"防衛・宇宙システム事業":{"売上高":"0.8兆円","調整後営業利益率":"12%","ROIC":"8%"}}
- 財務目標: {"2025年度実績":{"インフラビジネスエリア":{"調整後営業利益率":"10.7%","ROIC":"11.0%"},"社会システム事業":{"調整後営業利益率":"12.1%","ROIC":"12.3%"},"エネルギーシステム事業":{"調整後営業利益率":"9.6%","ROIC":"12.4%"},"防衛・宇宙システム事業":{"調整後営業利益率":"10.0%","ROIC":"7.9%"}},"2030年度目標":{"インフラビジネスエリア":{"調整後営業利益率":"13%","ROIC":"9%"},"社会システム事業":{"調整後営業利益率":"14%","ROIC":"10%"},"エネルギーシステム事業":{"調整後営業利益率":"12%","ROIC":"not_disclosed"},"防衛・宇宙システム事業":{"調整後営業利益率":"12%","ROIC":"8%"}}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":400,"unit":"億円（EMLチップ関連、2025年度に投資決定）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 鴻海との協業によるAIデータセンター向け高効率・高信頼ソリューションの創出、横浜・ボストン地区などにおけるソリューション実証拠点の構築、SerendieおよびNozomi社の技術を活用したデジタルサービス・OTセキュリティ事業の拡大、DC800V対応次世代電源システムの展開と、鴻海・NVIDIAとの共創、EMLチップの生産能力を2025年度比で2029年度までに3倍超へ増強、Holtec社、Siemens Energy社、武蔵エナジーソリューションズなどとの脱炭素コンポーネントの共同開発・協業、北米および日本での電力用開閉器の新工場稼働、Lockheed Martin社との協業による海外静止通信衛星市場への参入、無人機等の新事業領域への新規参入

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「25年度実績」「26年度見通し」「30年度目標」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の内訳に該当する図表・金額一覧は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ソリューション事業の拡大」「脱炭素コンポーネントのグローバルポジション確立」「無人機等の新事業領域へ新規参入」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「財務目標表に各事業の「売上高」と「調整後営業利益」が掲載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「151円/US$ 176円/Euro 21.4円/人民元」「150円/US$ 175円/Euro 21.5円/人民元」「140円/US$ 160円/Euro 19.5円/人民元」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「為替相場、資金調達環境、製品需給、地政学的リスクなどが列挙されているが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「25年度実績」「26年度見通し」「30年度目標」の財務目標・関連指標表が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「鴻海と協業」「実証拠点を構築」「北米・日本の新工場稼働」「無人機等の新事業領域へ新規参入」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「関連指標」欄に複数の事業指標が掲載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界の防衛費 460兆円から560兆円」「データセンターの電力容量 95GWから170GW」「CAGR 27%」「圧倒的シェアを堅持」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「財務目標表に「ROIC」「調整後営業利益率」が掲載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資による生産能力増強：25年度に400億円の投資を決定」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「目次に「インフラBA 新中期事業戦略」「重点施策」「財務目標及び関連指標」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全20ページ中、戦略・ターゲット領域・重点施策・財務目標が中心となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「検討中のため今後変更の可能性あり」「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」と記載されている。」）