# 三菱電機（6503） 役員報酬BIP信託の延長及び株式付与ESOP信託の導入にかかる自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20260522545739
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

役員向けBIP信託を延長するための追加拠出と、幹部社員向けESOP信託の導入に伴い、自己株式513,600株を信託口に処分することを決定した。処分価額は1株6,301円で、2026年6月12日に処分する。

## 会社が挙げた理由

執行役等および対象従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意識と株主との価値共有意識を高めるため。処分株式は株式交付規程に従って交付され、一時に市場へ流出することは想定されていないため、株式市場への影響は軽微で、処分株式数および希薄化規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"BIP信託":"普通株式 254,100株","ESOP信託":"普通株式 259,500株","合計":"513,600株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,301円
- 発行価額の総額: 該当なし（自己株式の処分）
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"3,236,193,600円","差引手取概算額":"not_disclosed"}
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い、執行役等および対象従業員に交付する。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.03％（2026年3月31日現在の総議決権個数20,470,550個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月22日の東京証券取引所における当社株式の終値6,301円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: {"執行役等":"not_disclosed","対象従業員":"一定の要件を満たす幹部社員（人数・株数はnot_disclosed）"}
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率は25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月25日開催の執行役会議において…自己株式の処分…を行うことについて決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」；「希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.03％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.03％」；「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役員報酬BIP…信託を2016年より導入」；「BIP信託への追加拠出」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期インセンティブ制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 1,601,084,100円」；「1,635,109,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」；「（株式付与ESOP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「BIP信託への追加拠出及びESOP信託の導入に伴い…信託口に対し、自己株式の処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「処分予定先」欄に2つの信託口を記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「執行役等」；「一定の要件を満たす幹部社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月22日…終値である6,301円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき6,301円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「信託口の保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「株式交付規程に従い…交付が行われる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」」）