# 三菱電機（6503） 退職給付信託返還益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20260522545728
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機は、積立超過が続くと見込まれる退職給付信託の一部について、2026年5月29日に3,000億円を返還する。これに伴い、2027年3月期の個別決算で約2,100億円の特別利益を計上する見込みだが、連結業績予想への影響はない。

## 会社が挙げた理由

退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 退職給付信託返還益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年5月29日（返還予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱電機株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 退職給付信託
- 原因: 退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれるため
- 業績への影響額: 約2,100億円（個別決算、退職給付信託返還益、特別利益、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月29日に返還を受け、返還時点で確定する退職給付信託返還益を2027年3月期の個別決算に計上する見込み。退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2027 年 3 月期の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2027 年 3 月期の個別決算において、退職給付信託返還益約 2,100 億円を特別利益に計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2027 年 3 月期の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退職給付信託の一部について返還を受けることとしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「退職給付信託返還益約 2,100 億円を特別利益に計上する見込みです。」「今後変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1．返還日 2026 年 5 月 29 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 三 菱 電 機 株 式 会 社」「退職給付信託の一部について返還」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 5 月 29 日」「3,000 億円」「約 2,100 億円」「2027 年 3 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「返還額 3,000 億円」「退職給付信託返還益約 2,100 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返還を受けることとしました。」「退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「退職給付信託返還益（特別利益）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約 2,100 億円」「計上する見込みです。」「今後変動する可能性があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「2027 年 3 月期の個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けることとしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）