# 三菱電機（6503） 株式会社弘電社の株式譲渡（連結子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20260522545727
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機は、保有する弘電社株式の全てを公開買付けには応募せず、公開買付け成立後に弘電社の自己株式取得へ譲渡する予定です。これにより、弘電社は三菱電機の連結子会社から外れる予定です。

## 会社が挙げた理由

重点成長分野への集中投資、経営体質の強靭化、社外とのパートナーシップ推進や関係会社の再編・統合を進める中で、本取引が三菱電機及び弘電社の企業価値と株主共同の利益の向上に最適と判断したためです。入札手続を通じて、株式価値評価額、事業戦略、シナジー・ディスシナジー、従業員の処遇、ガバナンス体制、資金調達力、少数株主の利益などを総合的に検討し、株式会社きんでんを最適な売却先と判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本株式譲渡を含む一連の取引）
- 相手方の名称: 株式会社きんでん、株式会社弘電社
- 対象会社の名称: 株式会社弘電社
- 対象会社の事業内容: 電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売）
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1,520 百万円（2026 年 3 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1917 年 6 月 25 日
- 対象会社の売上高: 44,234 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 3,893 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 25,182 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 譲渡価額 36,150 百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（本株式譲渡の譲渡価額36,150 百万円（予定））
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2026 年 5 月 26 日～2026 年 7 月 6 日（予定）
- 取得株式数: 4,485,620 株（議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51.36%","revised_forecast":"0%","change":"51.36ポイント減","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 三菱電機が2026 年 4 月 28 日に公表した2027 年 3 月期の連結業績予想には、本取引に伴う影響等を含んでおります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 5 月 25 日
- 実行日・効力発生日: 本株式併合の効力発生日：2026 年 9 月下旬頃（予定）、本株式譲渡の実行日：2026 年 9 月下旬頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付け成立後に、弘電社の株主を三菱電機及び公開買付者のみとするための手続（本株式併合を含む）を実施すること
- 取得後の経営体制: 本取引の完了後も、三菱電機と弘電社は取引関係を従前通り継続する。商号、代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「株式会社きんでん（以下『公開買付者』）との間で」「当社が保有する弘電社株式の全てを弘電社に譲渡すること」および「弘電社は当社の連結子会社から外れる予定です」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する弘電社株式の全てを弘電社に譲渡すること」および「弘電社は当社の連結子会社から外れる予定です」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本取引の完了後、弘電社は当社の連結子会社から外れることとなります」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 4,485,620 株（所有割合 51.36%）」および「譲渡後の所有株式数 0 株（所有割合 0%）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「弘電社の所在地は「東京都中央区銀座五丁目 11 番 10 号」、公開買付者の所在地は「大阪市北区本庄東 2 丁目 3 番 41 号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「弘電社について「東証スタンダード市場上場」と記載されていますが、上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡株式数は「4,485,620 株（所有割合 51.36%）」、譲渡価額は「36,150 百万円（予定）」、取引完了後は「連結子会社から外れる」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および概要表に、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期の連結業績予想には、本取引に伴う影響等を含んでおります」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の執行役会議において…本取引基本契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 36,150 百万円（予定）」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性…等の観点で総合的に検討した結果」と記載されていますが、具体的な算定手法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 36,150 百万円（予定）」および「当社は、本取引で得られる資金については…利用することを想定しております」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容として「本株式譲渡」と記載され、譲渡株式数と譲渡価額が示されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達力を候補者選定の検討項目とした記載はありますが、具体的な手元資金、借入れ、増資等の調達方法は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社グループは公開買付者グループとの間で設備工事や商品に関する営業取引があります」および「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「弘電社の直近 3 年間の連結財政状態及び連結経営成績」として、2024年3月期から2026年3月期までの売上高、営業利益、経常利益、純資産等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「2024 年 3 月期 1,156 百万円」「2025 年 3 月期 3,081 百万円」「2026 年 3 月期 3,893 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売）」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「重点成長分野への集中投資」「社外とのパートナーシップ推進や関係会社の再編・統合を進めております」および「弘電社についても、そのあり方の検討を進めてきました」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の完了後も、弘電社は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社と弘電社は、本取引の完了後も取引関係を従前通り継続してまいります」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シナジー効果・ディスシナジー効果…等の観点で総合的に検討した」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日は「2026 年 5 月 25 日」、公開買付期間は「2026 年 5 月 26 日～2026 年 7 月 6 日（予定）」、決済開始日は「2026 年 7 月 13 日（予定）」、効力発生日・実行日は「2026 年 9 月下旬頃（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、契約締結日、公開買付期間、株式併合の効力発生日、本株式譲渡の実行日が記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付け成立後に、弘電社の株主を当社及び公開買付者のみとするための手続（弘電社株式の併合を含む）を実施する」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の執行役会議において…本取引基本契約書を締結することを決議し」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付け成立後に、弘電社の株主を当社及び公開買付者のみとするための手続（弘電社株式の併合を含む）を実施する」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の完了後も…取引関係を従前通り継続してまいります」と記載されていますが、取引後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）