# 三菱電機（6503） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20260427512041
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、売上高と利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2027年3月期の通期業績予想を示したが、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、円安、価格改善、事業別の需要・案件増加、売上構成の改善などが業績に寄与した。2027年3月期は、米国の通商政策や中東情勢、資源価格上昇などを前提に、事業ポートフォリオ戦略、デジタル基盤の活用、ROIC経営などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6200000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":475000,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":231.01,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 5,894,747百万円、営業利益 433,095百万円、調整後営業利益 5,012億円、税引前当期純利益 526,077百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 407,758百万円、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 198.31円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失867百万円。特別退職金の計上も記載されているが、金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 2027年3月期の配当予想は未定。決定後、速やかに開示するとしている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「1．2026年3月期の連結業績」および「3．2027年3月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想は、売上高6,200,000百万円、調整後営業利益590,000百万円、税引前当期純利益640,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益475,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年度比105％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年度比117％」の見通し。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期予想の増減率は、売上高5.2％、調整後営業利益17.7％、税引前当期純利益21.7％、親会社株主に帰属する当期純利益16.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前当期純利益の対前期増減率は21.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の対前期増減率は5.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は475,000百万円、2026年3月期実績は407,758百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失867百万円」、営業利益の説明に「特別退職金の計上」とある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替円安の影響や価格改善の効果」、「売上原価率は、価格改善や…売上構成の改善などにより…改善」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「社会システム事業」「防衛・宇宙システム事業」「FAシステム事業」「自動車機器事業」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替円安の影響や価格改善の効果」、「大口案件」、「設備投資…需要」、「売上構成の改善」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替変動の売上高への影響額」は2025年度について「売上増 約460億円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替円安の影響」、「米国の通商政策の行方や中東情勢」と、「事業ポートフォリオ戦略の加速」、「ROIC経営を継続」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」、「2027年3月期」の各業績数値と対前期増減率を掲載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業モデル変革を推進してまいります」、「特別退職金の計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は、インフラ部門での大幅な増益をはじめ、すべてのセグメントで増益」、「売上原価率は、価格改善…により改善」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ビルシステム事業は中東の関係会社の連結子会社化影響に加え…増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「継続的な成長投資を実現」、「2026年度計画の設備投資3,100億円」、「研究開発費2,500億円」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業ポートフォリオ戦略の加速」、「事業モデル変革を推進」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年4月28日」、予想対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での2026年度の業績見通し」、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」。」）