# 三菱電機（6503） 一部の報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20260318584014
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

鴻海精密工業による自動車機器事業への資本受け入れは、当社や三菱電機モビリティが発表したものではないと説明した。三菱電機モビリティの持分の一部譲渡の可能性は検証中だが、現時点で確定した事実や方針はない。

## 会社が挙げた理由

当社への帰属価値の最大化、自動車機器事業の中長期的な価値向上、取引の迅速かつ確実な遂行等の観点から検証している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 自動車機器事業への鴻海精密工業の資本受け入れに関する報道
- 発生日: 2026年3月17日（一部報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱電機株式会社、三菱電機モビリティ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 自動車機器事業
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 三菱電機モビリティ株式会社の持分の一部を譲渡する可能性について、当社への帰属価値の最大化や自動車機器事業の中長期的な価値向上、取引の迅速かつ確実な遂行等の観点から検証する。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「なお、現時点で確定した事実・方針はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点で確定した事実・方針はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容、持分譲渡の検証、今後の公表方針を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額または利益・売上に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「自動車機器事業を担う三菱電機モビリティ株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「自動車機器事業への鴻海精密工業の資本受け入れに関する報道」と持分譲渡の検証について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に資本受け入れ額、譲渡額その他の影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期または会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月18日」および「昨日、一部報道機関において…報道がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「鴻海精密工業」、「三菱電機モビリティ株式会社」、「自動車機器事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「三菱電機モビリティ株式会社の持分の一部を譲渡する可能性」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「三菱電機モビリティ株式会社の持分の一部を譲渡する可能性について…検証しております。」および「現時点で確定した事実・方針はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「一部の報道について」および「昨日、一部報道機関において…報道がありました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「昨日、一部報道機関において…報道がありました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「持分の一部を譲渡する可能性について…検証しております」および「現時点で確定した事実・方針はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部報道機関において…報道がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社はこれまで公表のとおり…推進しています」および「検証しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容と事業ポートフォリオ戦略、持分譲渡可能性の検証について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「この報道は当社及び…三菱電機モビリティ株式会社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は報道内容の説明と持分譲渡可能性の検証について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）