# 三菱電機（6503） 2026年3月期第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20251031584879
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2026年3月期上期は、インフラを中心とした売上増加や価格改善、一過性収益などにより増収増益となり、上期として売上高・営業利益が過去最高を更新した。通期は売上高予想を2,700億円引き上げる一方、営業利益予想は4,300億円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

上期は、為替円高の影響があったものの、インフラを中心とした売上増加、価格改善などの収益性改善施策の進捗、子会社株式の譲渡などによる一過性収益の計上が増収増益の要因。通期売上高予想の上方修正は、インフラを中心とした売上拡大と為替条件の円安への見直しによる。営業利益予想を据え置いたのは、ネクストステージ支援制度特別措置、米国関税影響対策としての価格転嫁などを一定の前提で織り込んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（上期）
- 売上高: {"value":27325,"unit":"億円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":2243,"unit":"億円","yoy_pct":27}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1893,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":60}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":8.2,"yoy_change_pt":1.5}
- 販管費: {"value":6624,"unit":"億円","売上高販管費率":24.2}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14196,"unit":"億円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1123,"unit":"億円","yoy_pct":-5},"税引前当期純利益":{"value":1298,"unit":"億円","yoy_pct":29},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":984,"unit":"億円","yoy_pct":42}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56700,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":4300,"unit":"億円"},"税引前当期純利益":{"value":5000,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"インフラ":{"売上高":{"value":5823,"unit":"億円","yoy_change":835},"営業利益":{"value":388,"unit":"億円","yoy_change":218}},"インダストリー・モビリティ":{"売上高":{"value":8008,"unit":"億円","yoy_change":-110},"営業利益":{"value":553,"unit":"億円","yoy_change":112}},"ライフ":{"売上高":{"value":11437,"unit":"億円","yoy_change":444},"営業利益":{"value":929,"unit":"億円","yoy_change":-68}},"デジタルイノベーション":{"売上高":{"value":718,"unit":"億円","yoy_change":35},"営業利益":{"value":37,"unit":"億円","yoy_change":-5}},"セミコンダクター・デバイス":{"売上高":{"value":1406,"unit":"億円","yoy_change":-55},"営業利益":{"value":247,"unit":"億円","yoy_change":13}},"その他":{"売上高":{"value":3810,"unit":"億円","yoy_change":-525},"営業利益":{"value":288,"unit":"億円","yoy_change":174}}}
- 増減要因の内訳: {"上期売上高":{"為替影響":-310,"規模変動等":1200},"上期営業利益":{"為替影響":-150,"事業規模増":200,"価格改善":180,"コスト・費用":60,"子会社株式譲渡他（一過性）":220,"関税影響":-30},"通期営業利益":{"為替影響":-270,"事業規模増":290,"価格改善":360,"コスト・費用":320,"一過性費用の解消等":200,"関税影響":-120}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル":{"前回":140,"3Q以降":145,"単位":"円"},"ユーロ":{"前回":155,"3Q以降":165,"単位":"円"},"人民元":{"前回":19.5,"3Q以降":20,"単位":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"米国関税影響":{"上期":-30,"通期":-120,"単位":"億円"}}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間予想":55,"単位":"円／株","中間":25,"期末予想":30}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":813,"単位":"億円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 価格改善などの収益性改善施策の推進、米国関税影響対策としての価格転嫁、経営体質の強化に向けた各種施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の数値記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上高は…前回見通し比 +2,700億円」「営業利益…前回見通しを変更しない」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結決算概況 (2Q)」に売上高14,196億円、営業利益1,123億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに1Hとして過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高5兆6,700億円（前回見通し比 +2,700億円）」「営業利益4,300億円（前回見通しを変更しない）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高・営業利益の変動内訳 (1H)」および「25年度 業績見通し（変動内訳）」に要因別金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改善などの収益性改善施策」「価格改善 約+180」「コスト・費用 約+60」「関税影響 約△30」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「部門別売上高・営業損益 (1H)」に各部門の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価18,655億円、68.3%」「販売費及び一般管理費6,624億円、24.2%」「コスト・費用 約+60」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2Q営業利益1,123億円、前年同期比△56億円」「関税影響 約△30億円」「為替影響△150億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「米ドル145円」「ユーロ165円」「人民元20.0円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「関税影響 約△120億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降」の想定為替レートを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「米国関税影響対策としての価格転嫁の実現を考慮」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「量産系事業の受注推移」にFAシステム、セミコンダクター・デバイスのYoY・QoQを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステムは前年同期比+15%、前四半期比△2%。セミコンダクター・デバイスは前年同期比+5%、前四半期比+31%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注推移は示されているが、単価と数量の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当金は…25円/株」「期末配当金は30円/株の予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得813億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「D/Eレシオ0.09、0.08」は実績値として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第2四半期決算説明会資料」、目次「今回のポイント」「実績」「業績見通し」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「今回のポイント」「第2四半期実績」から開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」。」）