# 三菱電機（6503） 米国Nozomi Networks,Inc.の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20250908554836
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機は、既に保有している7.0％を除くNozomi Networksの持分93.0％を現金で取得し、同社を完全子会社にする。取得は、三菱電機が設立した米国SPCとの逆三角合併を通じて行う。

## 会社が挙げた理由

OTセキュリティ事業の強化を目的に、三菱電機のOT領域のソリューションとNozomiの強みを融合し、セキュリティ事業を抜本的に強化するため。また、Nozomiのプラットフォームから得られるデータを活用して新たなサービスを共創し、デジタル基盤「Serendie」関連事業の飛躍を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: Nozomi Networks Inc.
- 対象会社の名称: Nozomi Networks Inc.
- 対象会社の事業内容: OT セキュリティソリューションの開発・販売
- 対象会社の所在地: 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 9 月 16 日
- 対象会社の売上高: 74,695 千米ドル（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約 883 百万米ドル
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"7.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"取得割合 93.0％","change_rate":"not_disclosed","unit":"持分割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今後、当社連結業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします。
- 取締役会決議日: 2025 年 9 月 9 日（日本時間）（当社機関決定）
- 契約締結日: 2025 年 9 月 9 日（日本時間）
- 実行日・効力発生日: 2025 年中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 必要な規制当局の承認に加え、その他一般的な取引条件の充足
- 取得後の経営体制: Nozomiは当社の完全子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「SPC と Nozomi の合併を通じて買収（逆三角合併）を実施します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Nozomi の全持分（当社の既存持分を除く）を取得し完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社は存続会社である Nozomi の発行済株式の 100％を取得し」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分割合 7.0％」「異動後の持分割合 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国 Nozomi Networks, Inc.」「所在地 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および取引方法に、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 約 883 百万米ドル」「当社のセキュリティ事業を抜本的に強化し」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後、当社連結業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考業績予想に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本取引について決定し、Nozomiとの間で2025年9月9日に合併契約を締結しましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約 883 百万米ドル」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社は Nozomi の株主及び潜在株式保有者に合併対価として現金を支払い」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併対価として現金を支払い」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「Nozomiについて米国法人であることと事業内容は記載されているが、上場・非上場の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は Nozomi の持分を 7.0％保有しています。」「役員 1 名を当社から派遣しています。」「当社と Nozomi 間で営業取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「Nozomi の最近 3 年間の経営成績」の表に、2022年から2024年の売上高のみが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「経営成績表には売上高のみが記載され、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電力・鉄道などの社会インフラや自動車などの製造業を中心とした幅広い顧客に OT セキュリティソリューションを提供」「OT セキュリティソリューションの開発・販売」「Nozomi の侵入検知・可視化プラットフォーム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が強みを持つ OT 領域でのソリューションと Nozomi の強みを融合させることで、当社のセキュリティ事業を抜本的に強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の多種多様な顧客基盤から…得られるデータを活用し新たなサービスをお客様と共創」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な規制当局の承認に加え、その他一般的な取引条件の充足を経た上で」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社機関決定 2025 年 9 月 9 日」「Nozomi との合併契約締結 2025 年 9 月 9 日」「本取引の完了 2025 年中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得割合 93.0％」「取得価額 約 883 百万米ドル」「異動後の持分割合 100.0％」「本取引の完了 2025 年中（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引の実行は、必要な規制当局の承認に加え、その他一般的な取引条件の充足を条件としています。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Nozomi は当社の完全子会社となる予定です。」商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）