# 三菱電機（6503） 三菱電機 IR Day 2025 説明会資料（インフラビジネスエリア）公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20250527568039
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

インフラビジネスエリアについて、防衛・ソリューション・データセンター・脱炭素コンポーネントに成長投資を集中する方針を示した。2025年度は2024年度実績から売上高と営業利益率の改善を見込み、協業・M&Aやアセットライト経営も進める。

## 会社が挙げた理由

防衛予算の増加、データセンターや電力インフラなどの需要増、再生可能エネルギー・原子力・脱炭素関連需要の拡大を成長機会として挙げている。また、DX・AI適用、価格改善、長期アライアンス、前受金回収などにより生産性・収益性・資産効率を高めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度（2025年4月〜2026年3月）見通し／2024年度実績
- 売上高: {"value":"インフラビジネスエリア：13,100億円、社会システム事業：4,900億円、エネルギーシステム事業：4,100億円、防衛・宇宙システム事業：4,100億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: インフラビジネスエリア：2024年度7.3%、2025年度見通し8.2%；社会システム事業：7.1%→8.0%；エネルギーシステム事業：6.9%→8.0%；防衛・宇宙システム事業：8.0%→8.5%。前年同期比ではなく年度実績・見通しの比較。
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"インフラビジネスエリア":{"売上高":{"value":13100,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":8.2,"unit":"%"},"ROIC":{"value":7.5,"unit":"%"}},"社会システム事業":{"売上高":{"value":4900,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":8,"unit":"%"},"ROIC":{"value":7,"unit":"%"}},"エネルギーシステム事業":{"売上高":{"value":4100,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":8,"unit":"%"},"ROIC":{"value":8.5,"unit":"%"}},"防衛・宇宙システム事業":{"売上高":{"value":4100,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":8.5,"unit":"%"},"ROIC":{"value":7,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: リソースシフト1,000名規模。従業員総数・採用人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 防衛予算増、発電設備・送配電網・データセンターへの投資拡大、再エネ拡大、生成AI普及によるデータセンター需要増加など。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年度に向けた成長戦略として、各事業の売上高・営業利益率・ROICの改善方針を記載。具体的な2030年度目標値はnot_disclosed
- 財務目標: ROIC実績・見通し：インフラビジネスエリア7.2%／7.5%、社会システム6.2%／7.0%、エネルギーシステム7.8%／8.5%、防衛・宇宙7.8%／7.0%。その他の財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":160,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 防衛システム事業、ソリューション事業、データセンター事業、脱炭素コンポーネント事業への投資集中、台湾HD Renewable Energy社との再エネアグリゲーション事業会社設立、インフラビジネスエリアで全社データセンター事業を牽引するタスクフォース設立、MEU内へのエンジニアリング部門設置、Holtec社、Siemens Energy社、武蔵エナジーソリューションズ、ITRIなどとの協業・共同開発、Synspective社と連携した画像サービス提供

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「24年度実績」「25年度見通し」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「25年度見通し」は示されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額を示すウォーターフォール、表、箇条書きは確認できない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ポートフォリオ転換に向けた取組みを加速」「自社生産志向を転換し、協業･M&A含む生産体制最適化を推進」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システムについて、売上高と営業利益率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に売上原価・販管費の数値内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「防衛の規模拡大に向けた投資先行により一時的に低下」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「防衛予算増」「生成AI普及によるデータセンター需要増加」「再エネの継続拡大」などの記載がある。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替相場」「製品需給状況及び部材調達環境」「地政学的リスク」等をリスクとして列挙している。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「価格改善・長期アライアンスの拡大（25年度より効果刈り取り）」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「表に「30年度に向けた成長戦略」と記載され、24年度実績と25年度見通しが掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「台湾HD Renewable Energy社と再エネアグリゲーション事業会社を設立」「タスクフォースを立ち上げ」「MEU内にエンジニアリング部門を設置」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「各事業について営業利益率とROICが数値で掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「防衛・宇宙システム事業のROICは「7.8％」から「7.0％」と記載され、営業利益率は「8.0%」から「8.5%」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する数値指標は資料にない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「安全保障分野へのリソース集中」「リソースシフト（1,000名規模）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「防衛予算増」「グローバル市場の拡大」などの定性的記載のみで、数値はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC」について、社会システム6.2%／7.0%、エネルギーシステム7.8%／8.5%などが掲載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「系統変電システム製作所、北米MEPPIに約160億円を投資」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題に「IR Day 2025 説明会資料」とあり、目次、戦略図、数値表、箇条書きで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「エグゼクティブ・サマリ」「成長戦略」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」と記載されている。」）