# 三菱電機（6503） 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20250425524411
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を開示し、2026年3月期の通期業績予想を新たに示した。2026年3月期は売上高が減る一方、営業利益などの利益は増える見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年度は金融引き締めの累積効果、中国の不動産不況、米国の関税政策などにより世界経済の成長が緩やかになると見込んでいる。一方、重点成長事業への生産体制強化やM&Aなどの投資、課題事業の撤退・売却検討、サプライチェーン最適化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△2.2%（前年度比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":430000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.7%（前年度比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":340000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.9%（前年度比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":163.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 5,521,711百万円、営業利益 391,850百万円、税引前当期純利益 437,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 324,084百万円、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 155.70円（2025年3月期）
- 修正の理由: 2025年度は金融引き締めの累積的な影響、中国不動産不況の継続、米国の関税政策による下押しなどにより世界経済の成長が緩やかになると見込む一方、重点成長事業への生産体制強化やM&Aなどの投資、課題事業の撤退・売却検討、サプライチェーン最適化などを進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 10,117百万円（営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目として記載）
- 配当予想の修正: 2026年3月期（2025年度）の配当は未定。配当予想の修正についての記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および「2026年3月期の連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5,400,000 △2.2」、営業利益「430,000 9.7」、税引前当期純利益「470,000 7.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「340,000 4.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2026年3月期通期予想の表示は、売上高「△2.2％」、営業利益「9.7％」、税引前当期純利益「7.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「4.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「3．2026年3月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「430,000 9.7」、税引前当期純利益「470,000 7.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「340,000 4.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「5,400,000 △2.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年3月期実績391,850百万円に対し2026年3月期予想430,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は324,084百万円に対し340,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の調整項目に「減損損失 10,117百万円」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金融引き締めの累積的な影響や中国不動産不況の継続、米国の関税政策による下押しなどにより、緩やかな成長に留まることが見込まれます。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国不動産不況」「米国の関税政策」「重点成長事業」「課題事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金融引き締めの累積的な影響」「中国不動産不況の継続」「米国の関税政策による下押し」「生産体制強化やM&A等の積極的な投資」「課題事業は撤退や売却の検討」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績見通しでは経済環境や投資方針を説明しているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税政策による下押し」および「生産体制強化やM&A等の積極的な投資」「課題事業は撤退や売却の検討」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年度の世界経済は…緩やかな成長に留まることが見込まれます」と説明する一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中国不動産不況の継続」「リソースシフトを強力に推進してまいります」「最適化…にも取り組みます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ROICを活用した事業運営」「重点成長事業については生産体制強化やM&A等の積極的な投資」「グローバルでの…サプライチェーンの最適化」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「重点成長事業については生産体制強化やM&A等の積極的な投資をスピーディーに実行」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「課題事業は撤退や売却の検討を進めるなど」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年4月28日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想」および「現時点での2025年度の業績見通しは以下のとおりです」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな成長に留まることが見込まれます」「見通しの不確実性は高まっています」「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。」」）