# 三菱電機（6503） 三菱電機 サステナビリティ説明会（三菱電機の人的資本経営）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20241212537684
種別: その他開示
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機は、人的資本を将来の価値を生む資本と位置づけ、グループ・グローバルでの人材配置・育成、DX人材の強化、働きやすさや多様性の推進を拡大する方針とKPIを説明した。2030年度に向け、人的資本投資やDX人材数などの目標も示している。

## 会社が挙げた理由

経営戦略の実行を支え、「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革と持続的な企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人的資本経営、人財マネジメント、DXイノベーションアカデミー、社内外副業制度（EGG）
- 相手先: 早稲田大学
- 相手先の概要: 大学。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: DXに特化した産学連携を開始
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 社内副業：2024年10月～、社外副業：2024年12月～（運用開始時期）
- 適用分野: 人材配置・人材育成、DX、キャリア開発、職場風土、DE&I
- 受賞名・認証名: PRIDE指標2024 ゴールド、ONE JAPAN CONFERENCE 2024「有志活動総選挙」最高評価
- 授与・認証機関: PRIDE指標運営団体、ONE JAPAN CONFERENCE 2024（その他の正式名称はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 米国を起点としたDX拠点（所在地詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人的資本投資を約70%増、一人当たり年間育成投資額を約9.6万円から約14.7万円へ増加
- 利用実績: 社内求人・社内求職制度による異動者：約300人（2023年度実績）、MELCOゼミナール年間受講者：32,000人以上（2023年度実績）
- 業績への影響: 人的資本への投資により企業価値の持続的向上を目指す。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2030年度までに、三菱電機グループ全体でDX人財を2万人規模に拡充」「リージョナルHR組織強化（25年度予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「早稲田大学とDXに特化した連携を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「社内副業：2024年10月～、社外副業：2024年12月～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「全社変革プロジェクト『チーム創生』（2021年10月発足）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表紙「サステナビリティ説明会」「2024/12/16」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「30年度目標」「25年度導入予定」「組織体制を検討中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「早稲田大学とDXに特化した連携を開始」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「産学連携による人財育成」「早稲田大学とDXに特化した連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「早稲田大学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「早稲田大学とDXに特化した連携を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「資料全体が人的資本経営、人材育成、社内制度を扱っている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「制度利用での異動者：約300人」「年間受講者：32,000人以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「30年度目標」「2030年度までに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「23年度実績」「30年度目標」「三菱電機単独」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,500人（23年度実績）」「2万人（30年度目標）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人的資本への投資を増加。今後も重点的な配分を継続」「企業価値の持続的向上を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値の持続的向上を目指す」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人財の力で未来を拓く」「新たな価値創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「三菱電機グループ全体でDX人財を2万人規模に拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「人的資本への投資を拡大」「DX人財の育成・獲得・配置活用を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「三菱電機の人的資本経営」「MELCOゼミナール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三菱電機グループのあらゆる事業運営のベースは人財」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「PRIDE指標2024において最高評価の『ゴールド』を3年連続で受賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国を起点にDX拠点を整備中。欧州やアジアでの整備も順次検討予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「制度利用での異動者：約300人」「年間受講者：32,000人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの事業本部/日本国内中心の個別最適からグループ・グローバルでの全体最適を目指し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「L.E.A.D制度」「Job-Net」「Career Challenge制度」「DXイノベーションアカデミー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「サステナビリティ説明会」、目次・スライド構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人と共に成長し、人財の力で未来を拓く」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」」）