# 三菱電機（6503） 2025年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240805563021
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

公認会計士等による第1四半期の期中レビューが完了した。2024年7月31日に開示した四半期連結財務諸表や業績数値には変更がない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1286484,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":58659,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":76125,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49138,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- １株当たり当期純利益: 23.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":6205062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3941819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":183880,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63742,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93551,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":816226,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5390000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":315000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5390000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":430000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":315000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インフラ":{"value":214404,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"インダストリー・モビリティ":{"value":395919,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"ライフ":{"value":551647,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"ビジネス・プラットフォーム":{"value":16139,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"セミコンダクター・デバイス":{"value":68236,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"value":40139,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"インフラ":{"value":3728,"unit":"百万円","前年同期比":"－"},"インダストリー・モビリティ":{"value":15436,"unit":"百万円","前年同期比":-28},"ライフ":{"value":35691,"unit":"百万円","前年同期比":-12},"ビジネス・プラットフォーム":{"value":1530,"unit":"百万円","前年同期比":54},"セミコンダクター・デバイス":{"value":11554,"unit":"百万円","前年同期比":73},"その他":{"value":3088,"unit":"百万円","前年同期比":-21}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":556375,"unit":"百万円","構成比":43.2},"北米":{"value":202289,"unit":"百万円","構成比":15.7},"アジア":{"value":296591,"unit":"百万円","構成比":23.1},"欧州":{"value":206305,"unit":"百万円","構成比":16},"その他":{"value":24924,"unit":"百万円","構成比":2},"海外計":{"value":730109,"unit":"百万円","構成比":56.8},"米国":{"value":166066,"unit":"百万円","構成比":12.9},"中国":{"value":138728,"unit":"百万円","構成比":10.8}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"インフラ":3482,"社会システム":1632,"電力システム":1311,"防衛・宇宙システム":539,"インダストリー・モビリティ（FAシステム）":1647,"ライフ（ビルシステム）":1823,"ビジネス・プラットフォーム":323,"セミコンダクター・デバイス":685},"unit":"億円","受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":50227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["三菱電機モビリティ(株)","三菱ジェネレーター(株)"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,113,201,551株
- 期末自己株式数: 24,973,012株
- 業績の増減要因: 為替変動による売上高への影響額を連結で約730億円増と記載。その他の業績増減の説明は、2024年7月31日掲載の決算説明会資料を参照するよう記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,286,484百万円、通期予想は5,390,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は58,659百万円、通期予想は400,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.4%増、営業利益は3.8%減、税引前四半期純利益は1.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,286,484百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は58,659百万円（同3.8%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58,659百万円、税引前四半期純利益76,125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益49,138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「補足情報に「2023年度 通期 営業利益 3,285」「2024年度 通期計画 4,000」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2025年3月期の期末配当予想額は未定です」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は前年度1,045百万円、当年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インフラは前年の営業損失△48億円から37億円、ビジネス・プラットフォームは9億円から15億円、セミコンダクター・デバイスは66億円から115億円。一方、インダストリー・モビリティは214億円から154億円、ライフは407億円から356億円、その他は39億円から30億円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「損益計算書の営業利益の売上高比は前年度5.0%、当年度4.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社株主帰属持分比率は当年度第1四半期末61.4%、前年度末60.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期91,222百万円、当年度183,880百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替変動の売上高への影響額」「連結 約730億円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替変動の売上高への影響額として「約730億円」が示され、別途、部門別売上高・営業損益が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「補足情報に「為替レート及び為替変動の売上高への影響額」が掲載され、経営成績等の概況では「決算説明会資料をご参照ください」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」「現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいて」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の第1四半期実績と、2025年3月期通期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「リスク要因として「為替相場」「製品需給状況及び部材調達環境」「地政学的リスクの高まり」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高」にインフラ3,482億円、社会システム1,632億円などの数値が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「部門別受注高、米ドル158円・ユーロ170円・人民元21.8円の期中平均レートが記載されている。」）