# 三菱電機（6503） 三菱電機 IR Day 2024（ライフビジネスエリア）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240528511355
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

既存の中期計画を見直し、2025年度のライフビジネスエリア目標を売上高2.4兆円から2.3兆円、営業利益率11％から9％へ引き下げた。主に空調・家電事業の目標を引き下げ、ビルシステム事業の目標は維持している。

## 会社が挙げた理由

足元の欧米市場の変化、特に欧米の需要減を主因とする規模減を反映したため。空調欧米市場では物価上昇、住宅需要低迷などにより市場拡大が停滞していると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 空調・家電事業 中期計画、ビルシステム中期計画
- 計画期間: 2023年度～2025年度（表記：2023年度実績、2024年度計画、2025年度目標）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2.4兆円（ライフBA、2025年度）","revised_forecast":"2.3兆円（ライフBA、2025年度）","change":"▲0.1兆円","change_rate":"not_disclosed","unit":"兆円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"11%（ライフBA、2025年度）","revised_forecast":"9%（ライフBA、2025年度）","change":"▲2ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 空調の欧米市場は足元で停滞するが、ヒートポンプ空調市場の中期的な拡大は継続する見込み、米国では新築住宅需要の低迷により家庭用製品需要が当初想定より減退し、2025年度以降に緩やかな回復を見込む、空調グローバル全需のグラフに20兆円、18兆円、17兆円を記載（23年5月公表値と今回更新値の比較）、スマートビル市場の2020年度～2025年度のCAGRは11.4%、昇降機グローバル市場のCAGRは3.7%
- 重点施策: カーボンニュートラルに対応した高効率/冷媒転換対応製品の投入、成長市場の変化を踏まえた事業基盤強化策の継続推進、循環型事業(新設/保守・運用管理/リニューアル)による顧客とのつながり強化、昇降機の製品ポートフォリオ強化によるボリューム(中高級・中級)セグメント攻略、保守ストック・リニューアル拡大、社内（空調冷熱事業、各BA）、社外等との連携によるシナジー発揮、開発・製造・販売・保守・リニューアルに至る最適一貫事業体制への資源シフト及び資産の効率化、循環型事業創出に向けたコラボレーション、効果的な組織再編・統合の実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度目標：売上高2.4兆円、営業利益率11%","revised_forecast":"2023年度実績：売上高20,522億円（サマリでは2.1兆円）、営業利益率7.1%","change":"売上高・営業利益率ともに2025年度目標を下回る水準を記載","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高：億円・兆円、営業利益率：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 足元の欧米市場の変化により、当初計画は見直すも、回復を見据えながら、欧米・インドを軸とした成長戦略を継続。欧米の需要減の影響を主因に規模減も、価格対応、為替他で前年伸長。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向、為替相場、株式相場、資金調達環境、製品需給状況及び部材調達環境、重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等、訴訟その他の法的手続き、製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題、地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題、人権に関連する法規・規制や問題、急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期、事業構造改革、情報セキュリティ、地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害、地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱、感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱、当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024/05/29

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「25年度目標　売上高 2.3兆円 営業利益率 9%以上を目指す」および「（ ）：23年5月公表値」でライフBAが「2.3兆円（2.4兆円）」「9%（11%）」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元の欧米市場の変化により、当初計画は見直すも」および「欧米の需要減の影響を主因に規模減」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初計画は見直すも」と記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「（ ）：23年5月公表値」として、空調・家電の売上高1.7兆円から1.6兆円、営業利益率11%から9%、ライフBAの売上高2.4兆円から2.3兆円、営業利益率11%から9%への変更を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「成長目標の表に「売上高」「営業利益率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」および「23年5月公表値」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「23年度進捗　売上高 2.1兆円 営業利益率 7.1%」と「25年度目標　売上高 2.3兆円 営業利益率 9%以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表に「空調・家電」「ビルシステム」別の2025年度売上高・営業利益率が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昇降機におけるストック：100万台→１30万台」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スマートビル」市場の「CAGR 11.4%」、「昇降機 グローバル」の「CAGR 3.7%」および空調の「グローバル全需」の数値。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「見出しに「23年度進捗」とあり、売上高2.1兆円、営業利益率7.1%を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」の列に、空調・家電、ビルシステム、ライフBAの売上高と営業利益率を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「空調・家電は「1.6兆円（1.7兆円）」「9%（11%）」、ライフBAは「2.3兆円（2.4兆円）」「9%（11%）」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「欧米の需要減の影響を主因に規模減」とあるが、「未達」との記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の目標・施策欄に資本コストの数値やROE・ROICとの比較の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「空調機生産拠点の新設/設備増強投資」「重点成長市場であるインド拠点投資」「欧州におけるヒートポンプ化対応拠点投資」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「低収益性事業は事業性を判断し終息対応、リソースシフトを実施」および「液晶テレビ事業終息（23年度）」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「米国Trane社とのアライアンス」「水空調事業会社AIRCALO社のM&A」「イタリア Zilioli S.r.I社のM&A」「昇降機におけるストック：100万台→１30万台」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「空調の「グローバル全需」に「20兆円」「18兆円」「17兆円」と記載され、脚注に「需要動向の各数値は当社推定値」とある。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aによるラインナップ強化」「欧州：水空調事業会社買収」「欧州：保守会社買収によるサービス事業拡大」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「ATW：23年度導入完了」「ルームエアコン：24年度下期導入」「AIRCALO社のM&Aを実施（24年4月完了）」「Zilioli S.r.I社のM&Aを実施(24年1月完了）」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「市場の中期的な成長性は継続」「25年度以降での緩やかな回復を見込む」「設立を検討」「目指す」および将来記述に関する注意書き。」）