# 三菱電機（6503） 三菱電機 IR Day 2024（インダストリー・モビリティビジネスエリア）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240528511353
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

インダストリー・モビリティBAは、モビリティでCASE・レジリエント事業への集中と課題事業の終息・転換を進め、インダストリーでFAデジタルソリューションなどへの成長投資を強化する方針を示した。2025年度に売上高1.7兆円以上、営業利益率9%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

課題事業の早期終息、重点成長・CASE・FAデジタルソリューション各事業へのリソースシフト等のポートフォリオ戦略に基づく事業転換により収益力強化を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 25年度財務目標
- 計画期間: 21年度➡25年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年度実績：モビリティ9,441億円、インダストリー7,664億円（合計1兆7,105億円）；2024年度計画：モビリティ9,000億円、インダストリー7,700億円（合計1兆6,700億円）","revised_forecast":"2025年度目標：モビリティ0.8兆円+、インダストリー0.9兆円+（BA合計1.7兆円+）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／兆円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年度実績：モビリティ3.3%、インダストリー11.6%；2024年度計画：モビリティ3.0%、インダストリー14.3%","revised_forecast":"2025年度目標：モビリティ4%+、インダストリー15%+、BA全体9%+","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 為替レートは2023年度145円/＄、2024年度140円/＄、2025年度130円/＄ベース。米国では30年までに新車の50%以上をPHEV、BEV、FCVとする施策、欧州では35年以降のICE車販売禁止方針、中国ではEVへの補助金・減税等を前提となる市場環境として記載。
- 重点施策: CASE事業、レジリエント事業、課題事業、全社成長事業への貢献、重点成長事業 コアコンポーネント強化、FAデジタルソリューション 事業モデル構築、グローバル製造体制強化、最重点地域 中国における事業競争力強化、BAシナジー戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"前回目標比の進捗：電動化協業の基本合意完了、選択と集中で収益改善、事業終息に向けたスキーム詳細を策定、グローバル生産拠点の転用計画を具体化","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 課題事業の早期終息、重点成長・CASE・FAデジタルソリューション各事業へのリソースシフト等のポートフォリオ戦略に基づく事業転換により収益力強化を図る。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"パワートレイン別グローバル自動車生産台数予測（単位：百万台）として図示。具体的な市場規模金額はnot_disclosed","成長率":"not_disclosed","出典":"24年2月時点予測、S&P LV Powertrainに当社予測を加味"}
- 認識するリスク: 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向、為替相場、株式相場、資金調達環境、製品需給状況及び部材調達環境、重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等、訴訟その他の法的手続き、製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題、地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題、人権に関連する法規・規制や問題、急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期、事業構造改革、情報セキュリティ、地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害、地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱、感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱、当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024/05/29

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「事業ポートフォリオの変革[21年度➡25年度]」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業ポートフォリオの変革[21年度➡25年度]」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年度売上高1.7兆円、営業利益率9%以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「成長目標の表に「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」として売上高・営業利益率を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2023年度実績はモビリティ9,441億円、インダストリー7,664億円、2025年度目標はそれぞれ0.8兆円+、0.9兆円+。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モビリティ…25年度売上高0.8兆円、営業利益率4%以上」「インダストリー…27年度に売上高1兆円、利益率20%以上」および25年度目標15%+。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「＊23年度実績」「24年4月時点 170名+」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度：145円/＄、2024年度：140円/＄、2025年度：130円/＄ベース」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「進捗（前回目標比）」および「電動化協業の基本合意完了」「選択と集中で収益改善」「事業終息に向けたスキーム詳細を策定」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「成長目標表にモビリティ、インダストリーごとの売上高・営業利益率を「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」で掲載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「重点成長事業、FAデジタルソリューション事業への積極的な成長投資継続」「重点成長事業…成長投資継続による更なる事業の成長」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として売上高と営業利益率は掲載されているが、財務体質指標は掲載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「株式相場」がリスク項目としてあるが、PBRや株価水準の自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「カーマルチメディアをはじめとする課題事業」「撤退・売却による成長領域へのリソースシフト、ベストオーナー探索」「配電用変圧器事業：事業譲渡(24年4月)」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アイシン」「Realtime Robotics社増資(24年5月)」「横浜への人財集約(24年10月)」「尾張旭地区新工場 第一棟(25年度)・第二棟(27年度)」「FA向けDX専門部隊…170名+」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、出資によるミッシングパーツ補完」「ソフトウェア、AIを中心に6件のM&A・出資を実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「リニアトラック市場投入(24年度)」「尾張旭地区新工場 第一棟(25年度)・第二棟(27年度)」「中国大連地区第4生産棟 (25年度)」「ベトナム新工場 (24年6月)」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年度売上高1.7兆円、営業利益率9%以上を目指す」「需要拡大を見込む」「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」」）