# 三菱電機（6503） 三菱電機 IR Day 2024（三菱電機のDX戦略）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240528511352
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機は、データ基盤「Serendie」を中心に事業横断のDXを進め、関連事業を将来の収益の柱にする方針を示した。Serendie関連事業は、売上高を23年度実績の6.4千億円から30年度目標の1.1兆円へ、営業利益率を16%から23%へ高める目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

新たな価値創出の取組みを加速し、Serendie関連事業の収益を拡大して当社の収益の柱とするため。また、DXイノベーションセンターにより、社内外の技術・ノウハウを結集したデジタルサービスの実現を加速するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 三菱電機のDX戦略
- 計画期間: 23年度実績～30年度目標（25年度目標を中間点として記載）
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"23年度実績：6.4千億円、25年度目標：7.7千億円","revised_forecast":"30年度目標：1.1兆円","change":"4.6千億円増（23年度実績比の算術差）","change_rate":"約71.9%（23年度実績比の算術値。資料には売上高関連指標として21%の表示もあるが、定義は明示されていない）","unit":"千億円・兆円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"23年度実績：16%","revised_forecast":"30年度目標：23%","change":"7ポイント上昇（算術差）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 業績見通し等は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づく。具体的な為替レート・市場成長率・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: デジタル基盤「Serendie」、Serendieソリューション、Serendie Street：DXイノベーションハブ、DX人財の強化、Serendieソリューションを創り出すスクラム活動、スクラムプロジェクト事例（データ分析基盤活用）、スクラムプロジェクト事例（WebAPI連携基盤活用）、スクラムプロジェクト事例（生成AIの機器制御への応用）、Serendie関連事業
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向、為替相場、株式相場、資金調達環境、製品需給状況及び部材調達環境、重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等、訴訟その他の法的手続き、製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題、地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題、人権に関連する法規・規制や問題、急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期、事業構造改革、情報セキュリティ、地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害、地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱、感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱、当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月29日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「30年度目標」「DX人財 30年度目標 20,000人」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「23年度 実績」「25年度 目標」「30年度 目標」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「Serendie関連事業の収益を拡大し、当社の収益の柱とすることを目指す」とあるが、既存計画の変更理由としての記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料末尾には将来記述に関する一般的な注意書きがあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益率 23%」「売上高 1.1兆円」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「Serendie関連事業について「23年度 実績 6.4千億円」「25年度 目標 7.7千億円」「30年度 目標 1.1兆円」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「23年度 実績 6.4千億円」「30年度 目標 1.1兆円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Serendie関連事業」の「売上高 25年度目標7.7千億円、30年度目標1.1兆円」「営業利益率23%」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「23年度実績 6,500人」「30年度目標 20,000人」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており」と記載されているが、具体的な前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「23年度 実績」として売上高6.4千億円などは示されているが、前計画との対比や達成判定はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高は「23年度実績6.4千億円」「25年度目標7.7千億円」「30年度目標1.1兆円」、営業利益率は「23年度16%」「30年度23%」と記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「30年度目標は示されているが、従前の30年度目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には未達や計画未達の原因に関する記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料本文およびリスク記載に、資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「採用およびM&Aによる拡充」と記載されているが、投資額や投資計画は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料本文に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「Serendie関連事業の収益を拡大し、当社の収益の柱とすることを目指す」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「デジタル基盤『Serendie』」「Serendie Street Yokohama」「鉄道LMS」「自動搬送ロボット（Cartken）」および「30年度目標20,000人」「30年度目標1.1兆円」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の出典や数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リスキリングやM&AなどによりDX人財を当社グループ連結で2万人に拡充」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「売上高やDX人財について「25年度目標」「30年度目標」はあるが、施策ごとの年次ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「収益の柱とすることを目指す」「30年度目標」と記載され、末尾には「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」とある。」）