# 三菱電機（6503） 三菱電機 IR Day 2024（三菱電機の経営戦略）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240528511350
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2025年度目標のうち、営業利益率を10.0%から8.0%以上、ROEを10.0%から9.0%へ引き下げ、キャッシュ・ジェネレーションも3.4兆円から3.3兆円へ見直した。売上高目標5.0兆円以上と資本配分総額3.4兆円は維持している。

## 会社が挙げた理由

FA、空調の事業環境が足元で大幅に悪化しており、24年度以降は回復基調にあるものの、短期的には中期計画の想定水準には及ばないため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年度に向けた中期経営計画
- 計画期間: 21-25年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5.0兆円+","revised_forecast":"5.0兆円+","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"兆円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.0%","revised_forecast":"8.0%+","change":"-2.0ポイント","change_rate":"-20.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.0%","revised_forecast":"9.0%","change":"-1.0ポイント","change_rate":"-10.0%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2.8兆円（成長投資）。資本配分総額は3.4兆円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2025年度目標の為替前提は130円/US$、140円/Euro、19.0円/人民元。FA・空調の事業環境は足元で悪化し、24年度以降は回復基調と想定。
- 重点施策: デジタル基盤「Serendie」、DX人財の強化、サステナビリティの実現、オープンイノベーション、A 重点成長事業、B インフラBAにおけるポートフォリオ転換、C 自動車機器事業の再成長戦略、収益性・資産効率向上、人財戦略、リスクマネジメント、3つの改革
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"5.0兆円+","営業利益率":"10.0%","ROE":"10.0%","キャッシュ・ジェネレーション":"3.4兆円/5年"},"revised_forecast":{"売上高":"5.3兆円（2023年度実績）","営業利益率":"6.2%（2023年度実績）","ROE":"8.2%（2023年度実績）","キャッシュ・ジェネレーション":"1.8兆円/3年（2023年度実績）"},"change":"売上高・営業利益率・ROEについては2023年度実績と前回の2025年度目標を併記。キャッシュ・ジェネレーションは対象期間が異なるため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高：兆円、営業利益率・ROE：%、キャッシュ・ジェネレーション：兆円/年数"}
- 見直し・取り下げの理由: FA、空調の事業環境が足元で大幅に悪化。24年度以降は回復基調も、短期的には中期計画の想定水準には及ばず。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向、為替相場、株式相場、資金調達環境、製品需給状況及び部材調達環境、重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等、訴訟その他の法的手続き、製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題、地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題、人権に関連する法規・規制や問題、急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期、事業構造改革、情報セキュリティ、地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害、地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱、感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱、当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024/05/29

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「25年度財務目標を見直し」。「営業利益率」は前回10.0%から今回8.0%+、「ROE」は10.0%から9.0%、「キャッシュ・ジェネレーション」は3.4兆円/5年から3.3兆円/5年。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（21-25年度）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度に向けた中期経営計画」「中期経営計画（21-25年度）」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FA、空調の事業環境が足元で大幅に悪化。24年度以降は回復基調も、短期的には中期計画の想定水準には及ばず」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「25年度財務目標を見直し」と記載しているが、「業績予想の修正」との明示はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2025年度目標について「前回」と「今回」を並べ、営業利益率、ROE、キャッシュ・ジェネレーションを変更している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「財務目標表に「売上高」「営業利益率」「ROE」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「23年度＜実績＞」「25年度＜目標＞ 前回 今回」の財務目標表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「5.3兆円」から「5.0兆円+」、営業利益率は「6.2%」から「8.0%+」、ROEは「8.2%」から「9.0%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績見通しと2025年度目標（セグメント別）」および「（サブセグメント別）」の表。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX人財 23年度実績6,500人、30年度目標20,000人」「女性管理職比率 30年度目標12%」「Scope 3温室効果ガス排出量 2018年度比30%以上削減」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年度目標の前提として「130円/US$ 140円/Euro 19.0円/人民元」を記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「短期的には中期計画の想定水準には及ばず」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年度実績と2025年度目標の前回・今回を並べた「2025年度財務目標」表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「営業利益率は「10.0%」から「8.0%+」、ROEは「10.0%」から「9.0%」へ変更。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「FA、空調の事業環境が足元で大幅に悪化」「短期的には中期計画の想定水準には及ばず」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務目標にはROEはあるが、「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「キャピタル・アロケーションは…当初計画の3.4兆円を維持」「戦略投資（M&A等）0.5兆円」「成長投資2.8兆円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Appendixには「株主資本」「借入金」の年度実績があるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・AppendixにPBRの数値または株価水準への自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「カーマルチメディア事業」「インジェクタ事業」「液晶テレビ事業」「液晶ディスプレイ事業」を主な事業見極め（撤退/売却）として記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「デジタル基盤『Serendie』」「産学官連携関連の研究開発に600億円を投資」「DX人財を20,000人」「約1,000名を順次増強」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「急速に成長している大型EVモビリティ市場」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略投資（M&A等）0.5兆円」「事業拡大や新事業参入などを視野に入れ、M&Aも積極的に実行」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画（21-25年度）」「24-30年度」「25年9月竣工」などの個別時期はあるが、施策別の年度工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率8%以上を目指す」「キャッシュ・ジェネレーションは、5年間で3.3兆円を創出する見込み」「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」。」）