# 三菱電機（6503） 三菱電機 IR Day 2024（インフラビジネスエリア）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240528510975
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

インフラビジネスエリアについて、2025年度の売上高1.2兆円・営業利益率7％の目標と、2030年に向けたポートフォリオ転換・事業基盤強化の方針を示した。防衛・宇宙、脱炭素、ソリューション事業へ資源を移し、低採算事業の再構築・撤退・売却も進める。

## 会社が挙げた理由

今後10年の市場・競争環境変化（メガトレンド）に対応するため、新たな事業ドメインを定義し、ポートフォリオ転換を加速する。防衛予算の増加、老朽インフラ更新、データセンター需要、脱炭素化、カーボンニュートラルの進展などによる需要拡大を取り込むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,100億円（2024年度計画）","revised_forecast":"1.2兆円（2025年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／兆円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.1％（2024年度計画）","revised_forecast":"7％（2025年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"中長期的にROIC向上を目指す","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 今後10年の市場・競争環境変化（メガトレンド）への対応、防衛予算増に伴う受注増、老朽インフラ更新需要増及び世界的なデータセンター需要増、技術開発の進展に伴い、2030年頃より脱炭素関連需要が急激に拡大、カーボンニュートラルの進展及び熟練者不足の深刻化によるソリューション需要の急拡大、国際的月探査計画の進展、為替変動等の影響を受ける可能性
- 重点施策: 防衛予算増への確実な対応、防衛事業における戦略的提携、宇宙事業の技術力強化に注力、エネルギーインフラソリューション、ファシリティインフラソリューション、モビリティインフラソリューション、基幹事業内でのポートフォリオ見直し、脱炭素関連事業へのリソースシフト、利益率の改善、大型プロジェクトの採算改善、技術革新・ディスラプター対策、アセットライト経営、BA全体での生産体制の最適化、政策保有株式の売却
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向、為替相場、株式相場、資金調達環境、製品需給状況及び部材調達環境、重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等、訴訟その他の法的手続き、製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題、地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題、人権に関連する法規・規制や問題、急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期、事業構造改革、情報セキュリティ、地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害、地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱、感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱、当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024/05/29

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「目次及び本文には「重点戦略」「25年度財務目標」「ありたい姿」とあるが、「中期経営計画の策定」「計画の見直し」「取り下げ」等の記載はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年 インフラBAのありたい姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」「2030年 インフラBAのありたい姿」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後10年の市場・競争環境変化（メガトレンド）に対応した新たなドメインを以下のとおり定義し、ポートフォリオ転換を加速」と記載されているが、既存計画の見直し理由とは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標の表には「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」とあるが、「業績予想の修正」とする記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「合計の目標として「売上高 1.2兆円」「営業利益率 7%」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「202３年度実績」「202４年度計画」「2025年度目標」の列を持つ成長目標表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「合計の営業利益率は「3.0%」から「7%」へ、売上高は「10,366億円」から「1.2兆円」へと記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会システム」「電力システム」「防衛・宇宙システム」それぞれについて2025年度の「売上高 0.4兆円」「営業利益率 8％／8％／5％」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1,000名増強に向けて24年度までに500名程度の人員を投入」「新生産棟（計8棟）の建設を決定（25年4月から順次竣工）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「市場規模として「6.7兆円」「7.6兆円」「0.1兆円」「0.7兆円」「1.0兆円」「2.5兆円」「1.8兆円」「2.8兆円」が記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標表には「2023年度実績」「2024年度計画」「2025年度目標」があるが、前計画の達成・未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「成長目標表で、社会システム、電力システム、防衛・宇宙システム、合計の各項目について売上高と営業利益率を年度別に記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度目標」と数値は記載されているが、従前の最終年度目標との変更関係を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には「未達」「計画未達」等の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的に『ROIC向上』、『損益分岐点改善』、『生産弾力性向上』を実現」とあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「大胆なリソースシフトによる開発・生産体制整備」「新生産棟（計8棟）の建設」「脱炭素関連事業へのリソースシフト」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には財務体質指標の目標値の記載がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「PBR」または株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「キャッシュを生む事業への選択と集中」「脱炭素関連事業へのリソースシフト」「ポートフォリオ転換を加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「鎌倉製作所、電子通信システム製作所」「Scibreak社買収」「米国 Holtec社と協業」「英国 SGS社買収」「デジタル基盤（Serendie）」「1,000名増強」「新生産棟（計8棟）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「市場規模（23年度）」「市場規模（30年度）」として、基幹事業「6.7兆円」「7.6兆円」、ソリューション事業「1.0兆円」「2.5兆円」等を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他社協業・買収により、グローバルでの早期事業拡大を目指す」「直流遮断器：スウェーデン Scibreak社買収」「分散電源制御：英国SGS社買収」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「24年度より運用開始予定」「25年4月から順次竣工」「25年度より効果刈り取り」「30年度頃の市場本格化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「24年度は23年度比1.5倍を見込む」「24年度より運用開始予定」「中長期的にROIC向上…を目指す」「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」」）