# 三菱電機（6503） 5月24日付の一部の報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240524506160
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

日本経済新聞が報じた三菱電機とアイシンによる新会社設立について、三菱電機は自社が公表したものではないと説明しました。一方、電動化事業でアイシンと協議中であることは認めましたが、新会社設立を決定したとは述べていません。

## 会社が挙げた理由

電動化事業について、技術シナジーが見込める良好なパートナーとの協業を模索しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社と株式会社アイシンによる新会社設立に関する報道への説明
- 発生日: 2024年5月24日（報道掲載日・開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱電機株式会社、株式会社アイシン
- 対象拠点・対象製品: 電動化事業
- 原因: 電動化事業について、技術シナジーが見込める良好なパートナーとの協業を模索しているため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公表すべき事項について決定した場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 公表すべき事項について決定した場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が公表したものではありません」「公表すべき事項について決定した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在、株式会社アイシンと協議を行っていることは事実です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「電動化事業については、技術シナジーが見込める良好なパートナーとの協業を模索しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新会社設立報道とアイシンとの協議について説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、投資額などの金額の記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間または決算期に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２４年５月２４日」「5月24日付 日本経済新聞［電子版］」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社と株式会社アイシンによる新会社設立」「現在、株式会社アイシンと協議を行っている」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現在、株式会社アイシンと協議を行っていることは事実です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載がない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、株式会社アイシンと協議を行っていることは事実です。」「公表すべき事項について決定した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「5月24日付の一部の報道について」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年4月24日公表の構造改革方針を背景として引用しているが、アイシンとの新会社設立についての前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項について決定した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在、株式会社アイシンと協議を行っていることは事実です。」「公表すべき事項について決定した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「技術シナジーが見込める良好なパートナーとの協業を模索」とは記載されているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「三菱電機株式会社」であり、「当社は…現在、株式会社アイシンと協議を行っている」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容と事業協議について説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が公表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は報道内容とアイシンとの協議状況を説明しており、会社側の不備や再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載がない。」）