# 三菱電機（6503） 三菱電機、三菱電機モビリティ、アイシンが次世代電動化関連製品に関する合弁会社設立に基本合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240523505629
種別: 業務提携
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機グループとアイシンは、三菱電機モビリティの電動化事業を引き継ぐ合弁会社を設立することで基本合意した。新会社は駆動モーター、インバーター、制御ソフトウェアの開発・生産・販売などを行い、出資比率は三菱電機グループ66％、アイシン34％を予定している。

## 会社が挙げた理由

三菱電機グループのパワーエレクトロニクス、モーター、制御最適化技術と、アイシンの車両適合・システム統合技術を組み合わせ、急拡大する電動化市場の多様なニーズに対応するため。会社は、カーボンニュートラルへの貢献や、製品ラインアップ・電動ユニットの拡大も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三菱電機株式会社、三菱電機モビリティ株式会社、株式会社アイシン
- 提携先の事業内容: インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス等の製品の開発、生産、販売、サービス、自動車機器等の製品の開発、生産、販売、サービス、自動車部品の製造販売、エナジソリューション関連機器の製造販売
- 提携先の所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号、東京都千代田区丸の内二丁目7番3号、愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
- 提携先の資本金: 175,820百万円、10,000百万円、45,049百万円
- 提携先の売上高: 5,257,914百万円（2024年3月期）、not_disclosed、4,909,557百万円（2024年3月期）
- 提携先の営業利益: 328,525百万円（2024年3月期）、not_disclosed、143,396百万円（2024年3月期）
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 駆動モーター、電力変換器（インバーター等）及びそれらの制御ソフトウェアの設計、開発、製造、販売及びアフターサービス業務並びに電動駆動システムに適合する機能統合開発
- 取得株式数: アイシンが当該新会社の発行済株式の34%を譲り受ける予定。株数はnot_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"三菱電機グループ66%、アイシン34%","change":"新会社設立後の出資比率","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: 名称：not_disclosed、所在地：not_disclosed、事業内容：駆動モーター、電力変換器（インバーター等）及びそれらの制御ソフトウェアの設計、開発、製造、販売及びアフターサービス業務並びに電動駆動システムに適合する機能統合開発、出資金：not_disclosed、出資比率：三菱電機グループ66%、アイシン34%を想定
- 出資比率: 三菱電機グループ66%、アイシン34%を想定（三菱電機と三菱電機モビリティによる持分比率：66%）
- 役員の派遣: アイシンは当該新会社へ開発人員の一部を出向させる予定。取締役・監査役の派遣・受入れについてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 最終契約の締結：2024年6月中旬頃（予定）
- 提携開始日: 稼働開始予定日：本広報発表から1年以内（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引に伴う三菱電機、アイシンの連結業績への影響及び設立に関する具体的な内容が確定した場合には、その内容について改めて開示する予定です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「次世代電動化関連製品に関する合弁会社設立に基本合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「アイシンは、当該新会社の発行済株式の34%を譲り受け」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「三菱電機グループがマジョリティ株主（三菱電機と三菱電機モビリティによる持分比率：66％）、アイシンがマイノリティ株主（持分比率：34％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額」または出資額の金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「駆動モーター、電力変換器（インバーター等）及びそれらの制御ソフトウェアを、車両・システム目線で最適化し、これら製品の開発・生産・販売を行います」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「駆動モーター、電力変換器（インバーター等）及びそれらの制御ソフトウェアの設計、開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「設計、開発、製造、販売及びアフターサービス業務」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「三菱電機モビリティが持つモーター､電力変換器、制御最適化技術」及び「アイシンが持つインテグレーション（車両適合技術・システム統合技術）の技術力とのシナジー効果」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アイシンは BluE Nexusを通じて電動ユニットのバリエーションと量の拡大をめざしています」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．本合弁会社の当事会社の概要」及び「売上高」「営業利益」等の記載」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当事会社の所在地として「東京都千代田区」及び「愛知県刈谷市」が記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による売上・シェア・件数等の数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「別紙の「１．本合弁会社の事業範囲」「２．本取引の方式」及び「発行済株式の34%」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「本取引に関する最終契約の締結：2024年6月中旬頃」「稼働開始予定日：本広報発表から１年以内」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引に伴う三菱電機、アイシンの連結業績への影響及び設立に関する具体的な内容が確定した場合には、その内容について改めて開示する予定です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模についての明示的な記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分比率：66％」「持分比率：34％」「2024年6月中旬頃」「本広報発表から１年以内」」）