# 三菱電機（6503） 三菱電機 サステナビリティ説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20240325558487
種別: その他開示
開示日: 2024-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機が、サステナビリティ経営の方針、社会課題解決に向けた事業・人材・経営基盤の取り組み、今後の目標と投資計画を説明した。新たな事業創出や研究開発を進めるため、2024年4月にサステナビリティ・イノベーション本部を新設する予定も示した。

## 会社が挙げた理由

社会課題の解決と事業成長を同時に実現し、経営基盤を強化するとともに新たな価値を創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: xEV用SiC/Siパワー半導体モジュール『J3シリーズ』、ZEBソリューション、3次元計測アプリ Rulerless、自律走行ロボットによる商品配送サービス、Energy＆Facilityソリューション
- 相手先: Uber Eats Japan合同会社、Cartken Inc.、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、産業技術総合研究所（産総研）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Uber Eats Japan合同会社およびCartken Inc.とは自律走行ロボットを使ったオンラインデリバリーサービス提供に向けて業務提携。東京大学、早稲田大学、東京工業大学、産業技術総合研究所とは共同研究、包括連携、協働研究拠点、連携研究室などで連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月より東京都内の一部地域で自律走行ロボットによるオンラインデリバリーサービスを開始（実績）。サステナビリティ・イノベーション本部は2024年4月新設予定。
- 適用分野: カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、安心・安全、インクルージョン、ウェルビーイング、防災・減災、交通、自動車、ビル、エネルギー、IT、半導体、宇宙・防衛、FA
- 受賞名・認証名: CES 2024 イノベーション・アワード（モバイル・デバイス、アクセサリー、アプリ部門）、CDP Aリスト企業（気候変動・水セキュリティ）、CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダー、SBTイニシアティブ 1.5度目標認定
- 授与・認証機関: CES、CDP、SBTイニシアティブ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都内の一部地域、広島県福山市、兵庫県赤穂市、香川県丸亀市、兵庫県神戸市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従来品比約40%のモジュールサイズ、西新宿三晃ビルで一次エネルギー62%削減
- 利用実績: 自動車向けパワー半導体を搭載したxEVが2022年までに全世界で2,600万台以上、製品販売国・地域数133ヵ国・地域、2022年度までに100%再生可能エネルギー化を達成した拠点：国内9拠点、海外10拠点
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: CDP、SBTイニシアティブ

## 評価の根拠

- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「Uber Eats Japan合同会社、Cartken Inc.と自律走行ロボットを使用したオンラインデリバリーサービス提供に向け、業務提携を実施」／「早稲田大学…包括連携に関する基本協定締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月より」／「2024年4月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実質ゼロを目指す」／「新設 (2024年4月)」／「約9,000億円」／「推定値」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学」「早稲田大学」「東京工業大学」「産業技術総合研究所（産総研）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同研究を推進」／「包括連携に関する基本協定締結」／「業務提携を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名称の列挙のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Uber Eats Japan合同会社、Cartken Inc.」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来品比約40%のモジュールサイズ」／「一次エネルギーを62%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2024-2030年度の7ヵ年における…投資：約9,000億円」／「過去実績及び成長率から算出した推定値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CDPで最高評価を獲得」／「SBTイニシアティブ認定を更新」／「CES 2024 イノベーション・アワード」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約9,000億円」／「一次エネルギーを62%削減」／「2030年度」／「2050年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会・環境を豊かにしながら事業を発展」／「事業の創出・拡大」／「新たな価値を創出」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「新たな価値を創出」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業を通じた社会課題解決」／「製品やサービス、ソリューションの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「三菱電機グループのサステナビリティ経営」／「当社グループのあらゆる経営基盤を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「三菱電機グループの強みを活かし」／「三菱電機のxEV用パワー半導体モジュール」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「CDPで最高評価を獲得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「全世界で2,600万台以上」／「海外10拠点」／「世界133ヵ国・地域」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来品比約40%のモジュールサイズ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「J3シリーズ」／「SiC-MOSFET」／「RC-IGBT」／「CMMC 2.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「表題「サステナビリティ説明会」／「三菱電機株式会社」／「2024/03/26」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広い領域」／「高性能、高品質」／「技術革新に挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「目指す」／「新設 (2024年4月)」／「2年間で検証」／「推定値」」）