# 三菱電機（6503） (経過開示) 自動車機器事業の構造改革に伴う会社分割(簡易吸収分割)による分社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20231030575048
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機は、自動車機器事業を新設する100％子会社へ吸収分割し、分社化する方針を決定しました。効力発生日は2024年4月1日を予定しており、準備会社の名称と代表者は今後変更・決定される予定です。

## 会社が挙げた理由

自動車機器事業の収益改善、意思決定プロセスの簡素化、より迅速な事業運営、事業運営の効率化および事業ポートフォリオの再構築を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: Melco 自動車機器事業分割準備株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 自動車機器に関する事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10 百万円（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 11 月（予定）
- 対象会社の売上高: 621,810 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。準備会社が三菱電機に普通株式1株を交付
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式1株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 準備会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割が連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2023 年 10 月 31 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 15 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を要しない
- 取得後の経営体制: 準備会社は名称を変更する予定。名称および代表者は未定。三菱電機の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期は変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社とし、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「準備会社は当社の完全子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「準備会社は当社の完全子会社であるため」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「三菱電機株式会社 100％（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 621,810 百万円」「比率 22.9％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本会社分割が連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年4月24日付適時開示『自動車機器事業の構造改革について』にてお知らせした」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「準備会社は、本会社分割に際し、当社に対して普通株式1株を交付します。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式1株を交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式1株を交付します。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「今後当社の連結子会社として新設する」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「準備会社は当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 621,810 百万円」「資産合計 256,141 百万円」「負債合計 211,419 百万円」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営」「事業運営の効率化」「事業ポートフォリオの再構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際に分割する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。」「その履行の見込みに問題はないものと判断しています。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年4月1日（予定）」「2023年11月15日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称 未定（注）」「代表者の役職・氏名 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を要しない」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「準備会社は名称を変更する予定です。」「本会社分割後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期については変更ありません。」」）