# 三菱電機（6503） 2023年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20230426553967
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2023年3月期は、円安や需要拡大を背景に売上高が増え、営業利益・税引前利益・最終利益も前期を上回った。一方、2024年3月期はさらに増収増益を見込むが、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は為替円安の影響や、空調・家電、FAシステム、自動車機器、社会システム、防衛・宇宙システムなどの需要・売上増により増加した。営業利益は、インフラ部門とインダストリー・モビリティ部門の減益があったものの、ビジネスプラットフォーム部門、ライフ部門などの増益により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5003694,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":262352,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":292179,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213908,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- １株当たり当期純利益: 101円30銭
- 売上高営業利益率: 5.2%（前期5.6%）
- 自己資本比率: {"当期末":"58.0%","前期末":"58.3%"}
- 総資産: {"value":5582519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3363224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":166711,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148533,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119568,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":645870,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2023年4月1日〜2024年3月31日","売上高":{"value":5200000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"経常利益":{"value":355000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"純利益":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"部門":"インフラ","value":11753,"unit":"億円","yoy_pct":21},{"部門":"インダストリー・モビリティ","value":16875,"unit":"億円","yoy_pct":0},{"部門":"ライフ（空調・家電を除く）","value":5643,"unit":"億円","yoy_pct":10},{"部門":"ビジネスプラットフォーム","value":4353,"unit":"億円","yoy_pct":-12}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":238855,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":16,"除外":10,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2023年4月28日開催の取締役会で、普通株式を40,000,000株、取得価額総額500億円を上限として、2023年5月1日から2024年3月29日まで市場買付することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2147201551
- 期末自己株式数: 35681952
- 業績の増減要因: 売上高は為替円安の影響や各部門の需要拡大により増加。営業利益はインフラ部門・インダストリー・モビリティ部門の減益を、ビジネスプラットフォーム部門・ライフ部門などの増益が上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績欄も「2023年3月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「11.8%」、営業利益は「4.1%」、税引前当期純利益は「4.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5.1%」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,476,758百万円から5,003,694百万円、営業利益は252,051百万円から262,352百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益262,352百万円、税引前当期純利益292,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益213,908百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「330,000百万円（前期比25.8%）」、2023年3月期実績は「262,352百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期について、現時点では基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分の基本方針は「当該年度の収益状況に応じた利益配分」とされ、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の区分は「その他の損益（△損失）」であり、「特別利益」「特別損失」の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「その他の損益は、固定資産減損損失の計上はありましたが、土地の売却などにより前年度比22億円増加」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インフラは「140億円減」、インダストリー・モビリティは「5億円減」、ライフは「86億円増」、ビジネスプラットフォームは「134億円増」、その他は「47億円増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「営業利益率は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前年度比0.4ポイント悪化の5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社株主帰属持分比率は「58.0％（前年度末比△0.3ポイント）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「282,371」百万円から「166,711」百万円となり、前年度比「△115,660」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「売上高は、為替円安の影響などにより、前年度比5,269億円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替変動の売上高への影響額」は「約2,700億円増」とされる一方、需要拡大や採算悪化などは定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「一部素材価格の上昇や物流費の高止まり、電子部品等の需給逼迫」、自社施策として「事業変革・ポートフォリオ戦略の加速」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度の世界経済は、引き続き緩やかな回復基調を見込んでいるものの」「景気減速が見込まれます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」、予想期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」と明記され、各利益項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「リスク情報に「為替相場」「製品需給状況及び部材調達環境」「地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更しています」「前年度の数値を新区分に組み替えて再表示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、2023年4月28日開催の取締役会決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「部門別受注高」として、インフラ11,753億円、インダストリー・モビリティ16,875億円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末人員」149,655人、「海外売上高比率」50.7%、「期中平均レート」米ドル136円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度に向けた中期経営計画の達成を目指し、これまでの進捗を振り返り、M&Aを含む事業再編を加速・推進」と記載されている。」）