# 三菱電機（6503） 当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結果について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20230414547143
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

当社が、国内関係会社41社を対象に品質不適切行為を調査した結果、5社で契約と異なる試験・検査・材料・記録などの不適切行為12件を確認した。いずれも安全性への影響や製品に関する法令・規格違反は確認されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、今回の不適切行為はいずれも契約違反案件であり、主に現場に生じさせてしまった問題と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結果
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱電機株式会社の国内関係会社のうち、出資比率50％超で対象となる41社。今回不適切行為が確認されたのは三菱電機社会インフラ機器株式会社、多田電機株式会社、甲神電機株式会社、株式会社デービー精工、姫菱テクニカ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 制御装置、ガス冷却器、電流センサ、車載用アクチュエータ、車載用センサ、車載用バルブ、車載用電動パワーステアリングモータなど
- 原因: 主に現場に生じさせてしまった問題
- 業績への影響額: 当社連結業績への影響は軽微。金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 公表している連結業績見通しの変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社品質改革推進本部と関係会社管轄の各事業本部の合同チームが調査。西村あさひ法律事務所が各案件の妥当性・適正性を確認し、調査方法等について指導・監督
- 再発防止策: 当社が推進する品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社にも水平展開・浸透させていきます。水平展開を先行実施している25社に対してもアンケート調査を行い、品質診断手法の改善に活かします。今回実施した品質診断を海外を含むその他の関係会社に継続的に実施していきます。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 顧客等への説明、顧客との協議・申請・報告を順次進める。品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社に水平展開し、海外を含むその他の関係会社にも品質診断を継続的に実施する
- 続報の予定: 対応状況を3つの改革の進捗に含めて、当社ホームページ等で開示する。業績に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の当社関係会社における品質不適切行為による当社連結業績への影響は軽微であり、公表している連結業績見通しの変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「16社中5社において計12件の不適切行為が確認されました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「公表している連結業績見通しの変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「社会システム事業本部管轄」「電力・産業システム事業本部管轄」「FAシステム事業本部管轄」「自動車機器事業本部管轄」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三菱電機社会インフラ機器（株）」「多田電機（株）」「甲神電機（株）」「（株）デービー精工」「姫菱テクニカ（株）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「41社」「対象者7,271名」「計12件」「2023年4月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「概要は表1に示すとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「全ての調査を終了しました」「順次、お客様に説明のうえ対応策を相談させて頂いております。また再発防止策についても進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（2022年10月20日）にて公表の通り、当社関係会社における品質不適切行為に関する調査を進めてまいりましたが、その結果についてお知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その対応状況については、3つの改革の進捗に含めて、当社ホームページ等で開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「西村あさひ法律事務所が各案件の妥当性・適正性を確認」「今回の診断・調査方法等については、事前に西村あさひ法律事務所に指導・監督いただいております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計12件の不適切行為が確認されました」「提示した可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「いずれも契約違反案件」「事実と異なる値を記録」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の国内関係会社のうち、出資比率50％超」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の調査結果と今後の対応を報告している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社にも水平展開・浸透」「25社に対してもアンケート調査」「品質診断を海外を含むその他の関係会社に継続的に実施」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことをあらためて心よりお詫び申し上げます。」」）