# 三菱電機（6503） 電波法に基づく総務省 関東総合通信局からの行政処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20230317532535
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

総務省関東総合通信局から、無線設備等の登録検査等事業について30日間の業務停止命令と業務改善命令を受けた。対象となったのは、無線局登録点検業務の実施方法違反と、事実と異なる点検結果通知書の通知である。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション・ネットワーク製作所と鎌倉製作所において、登録に係る業務の実施方法によらず点検業務を行い、事実とは異なる内容の点検結果通知書を免許人へ通知したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 無線設備等の登録検査等事業に対する行政処分
- 決定機関: 総務省 関東総合通信局
- 決定日: 2023年3月17日
- 実施日: 2023年3月18日から2023年4月16日まで（業務停止命令の実施、実績）
- 対象期間: 2023年3月18日から2023年4月16日までの30日間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 業務停止30日間
- 業績への影響: 登録検査等事業の業務停止期間における製品出荷への影響は軽微であり、業績への影響はございません。
- 理由: 登録に係る業務の実施の方法によらないで点検業務を行ったこと、点検結果通知書を事実とは異なる内容で免許人へ通知したこと。
- 根拠となる規則: 電波法第24条、電波法第24条の10、電波法第24条の7第2項
- 関連する過去の開示: 2022年5月25日公表『当社における品質不適切行為に関する調査結果について（第3報）』、2022年10月20日公表『当社における品質不適切行為に関する調査結果について（第4報・最終報告）』
- 今後の予定: 策定した再発防止策を徹底し、総務省 関東総合通信局の命令・指導に従う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「登録検査等事業の業務停止期間における製品出荷への影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「総務省 関東総合通信局から…業務停止命令と業務改善命令を受けた」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「業績への影響はございません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「総務省 関東総合通信局の命令・指導に従ってまいります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月18日から同年4月16日までの30日間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年3月17日」「2023年3月18日から同年4月16日までの30日間」「電波法第24条の10」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「総務省 関東総合通信局による立入検査を受審し」「行政処分…を受けた」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「総務省 関東総合通信局」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後、策定した再発防止策の徹底と…命令・指導に従ってまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第3報」（2022年5月25日公表）と「第4報・最終報告」（2022年10月20日公表）で公表した…手続き不備等について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「業務停止命令…と業務改善命令を受けた」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年5月25日公表」「2022年10月20日公表」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「行政処分について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「策定した再発防止策の徹底」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日…業務停止命令…と業務改善命令を受けた」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月18日から同年4月16日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受けたことをお知らせします」「業績への影響はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「総務省 関東総合通信局の命令・指導に従ってまいります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の無線局登録点検業務」「登録検査等事業の業務停止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）と鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「業務停止期間：2023年3月18日から同年4月16日までの30日間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当社は今後、策定した再発防止策の徹底と…命令・指導に従ってまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「電波法に基づく総務省 関東総合通信局からの行政処分について」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「業務の停止命令」「業務の改善命令」「業務停止期間…30日間」「業績への影響はございません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「本件を重く受け止め」「深くお詫び申し上げます」「再発防止策の徹底」」）