# 三菱電機（6503） 三菱電機と三菱重工が発電機分野での事業統合に向けた検討開始を基本合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20221226583385
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

三菱電機と三菱重工は、両社の発電機事業を新設する合弁会社に集約・統合するため、具体的な検討を始めることで基本合意しました。三菱電機が過半出資、三菱重工が少数出資となる予定ですが、詳細条件は未確定です。

## 会社が挙げた理由

両社が保有する技術・資産を結集し、市場競争力を高め、発電機事業をよりグローバルに拡大するため。カーボンニュートラルに向けたエネルギートランジションや、再生可能エネルギー導入に伴う電力系統の安定化への対応も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本統合
- 相手方の名称: 三菱電機株式会社、三菱重工業株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 発電プラントの重要設備であり、かつ原動機と直結する発電機及びその関連設備の基本計画、設計、開発、製造、販売及びアフターサービス業務
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本統合に伴う三菱電機及び三菱重工の業績への影響等につきましては、明らかになった段階でお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月下旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内外の競争当局による承認等
- 取得後の経営体制: 三菱電機がマジョリティ出資者、三菱重工がマイノリティ出資者となる予定。その他合弁会社の詳細は、決定次第お知らせいたします。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「両社の発電機事業（以下、あわせて、『対象事業』）を統合して新たに合弁会社を設立（以下、『本統合』）するべく」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「対象事業を統合して新たに合弁会社を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「三菱電機がマジョリティ出資者、三菱重工がマイノリティ出資者となることを想定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「三菱電機がマジョリティ出資者、三菱重工がマイノリティ出資者」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都千代田区丸の内二丁目7番3号」「東京都千代田区丸の内三丁目2番3号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 6503 東証プライム市場」「コード番号 7011 東証プライム市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「その他詳細は決定次第お知らせします」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本統合に伴う三菱電機及び三菱重工の業績への影響等につきましては、明らかになった段階でお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本統合の概要および今後の見通しに、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響等につきましては、明らかになった段階でお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「三菱電機と三菱重工が発電機分野での事業統合に向けた検討開始を基本合意」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本統合の概要に取得価額または譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率は…今後実施予定のデューデリジェンス等の内容を踏まえ詳細含め確認・検証を行う予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「それぞれ対象事業を、吸収分割により合弁会社に承継させる方法により実行する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本統合の方式は「吸収分割により合弁会社に承継させる方法」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「三菱電機について「コード番号 6503 東証プライム市場」、三菱重工について「コード番号 7011 東証プライム市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「両社の取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年3月期）」として、両社の売上高、利益、資本合計等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「三菱電機の「親会社株主に帰属する当期純利益 203,482 百万円」、三菱重工の「113,541 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発電機及びその関連設備の基本計画、設計、開発、製造、販売及びアフターサービス業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社が保有する技術・資産を結集することで、一層の市場競争力強化を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三菱電機及び三菱重工が、それぞれ対象事業を、吸収分割により合弁会社に承継させる方法により実行する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後実施予定のデューデリジェンス等の内容を踏まえ詳細含め確認・検証を行う予定」「国内外の競争当局による承認等を条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年12月26日 基本合意」「2023年5月下旬(予定) 最終契約 締結」「2024年4月1日(予定) 効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「出資比率は…詳細含め確認・検証を行う予定です」「その他合弁会社の詳細は、決定次第お知らせいたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本統合の効力発生は、国内外の競争当局による承認等を条件としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本統合の概要に価格・比率の公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三菱電機がマジョリティ出資者、三菱重工がマイノリティ出資者となる予定」」）