# 三菱電機（6503） 2023年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6503/disclosure/20221025549390
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6503

## 何が変わったか

2023年3月期通期の売上高予想を2,000億円引き上げた。一方、営業利益・税引前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

為替条件を円安方向に見直したことや、部材調達コスト増の価格転嫁により売上高の増加が見込まれるため上方修正した。利益は、素材価格・物流費の高止まり、半導体・電子部品の需給逼迫、インフラ部門の採算悪化などの影響により据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":47700,"revised_forecast":49700,"change":2000,"change_rate":"104％","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":2700,"change":0,"change_rate":"100％","unit":"億円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2150,"revised_forecast":2150,"change":0,"change_rate":"100％","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"101.80","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 7月28日公表
- 前期実績: 2021年度通期：売上高4兆4,767億円、営業利益2,520億円、税引前当期純利益2,796億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,034億円
- 修正の理由: 為替条件の円安への見直しや部材調達コスト増の価格転嫁等により売上高は増加が見込まれるため上方修正した。利益は素材価格・物流費の高止まり、半導体・電子部品の需給逼迫、インフラ部門の採算悪化などの影響により据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年3月期の配当予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年3月期第2四半期の連結業績」と「2023年3月期の連結業績予想」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期第2四半期」と「2023年3月期通期 連結業績予想値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「4兆7,700億円」から「4兆9,700億円」へ、営業利益・税引前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「増減なし」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は増加が見込まれるため前回予想値から上方修正」「利益は…前回予想値を据え置き」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の前回比は「2,000億円増（104％）」、利益3項目は「増減なし（100％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、税引前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「増減なし（100％）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「4兆7,700億円」から「4兆9,700億円」、「2,000億円増（104％）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年度通期計画は営業利益2,700億円、税引前当期純利益2,950億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,150億円。2021年度通期実績はそれぞれ2,520億円、2,796億円、2,034億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「利益は…前回予想値を据え置きとしました」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「素材価格・物流費の高止まり」「半導体・電子部品の需給逼迫」「インフラ部門の採算悪化」などである。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材調達コスト増の価格転嫁」「素材価格・物流費の高止まり」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インフラ部門の採算悪化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替条件の円安への見直し」「部材調達コスト増の価格転嫁」「素材価格・物流費の高止まり」「半導体・電子部品の需給逼迫」「インフラ部門の採算悪化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替変動の売上高への影響額」「第3､4四半期計画 約1,400億円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替条件の円安への見直し」「素材価格・物流費の高止まり」「半導体・電子部品の需給逼迫」「部材調達コスト増の価格転嫁」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高は「2,000億円増」、為替変動の売上高への影響額は「約1,400億円」、為替条件は「第3四半期以降」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「素材価格・物流費の高止まり」「半導体・電子部品の需給逼迫」「今回の業績見通しにおける第3四半期以降の為替条件」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は増加が見込まれる」「素材価格・物流費の高止まり」「インフラ部門の採算悪化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には、投資や費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および将来予測情報に、構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年10月28日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期通期 連結業績予想値の修正」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し」「増加が見込まれる」「実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます」。」）