# 社会イノベーション事業への集中を目的とした事業再編｜日立製作所（6501）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。」 — 日立物流株式の一部譲渡、日立キャピタル株式の譲渡予定、空調事業再編など、資産・子会社持分の組み替えを進めている。 (https://komori.app/company/6501/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「その結果、日立物流に対する議決権保有割合は59.02%から30.01%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。」 — 社会イノベーション事業への経営リソース集中を目的とする事業再編として、日立物流の連結子会社から持分法適用会社への移行が完了した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の普通株式について、当社が保有する株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結した。当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年10月３日に完了した。その結果、日立キャピタルに対する議決権保有割合は60.6%から33.4%となり、日立キャピタルは当社の持分法適用会社となった。」 — 事業再編として日立キャピタルの連結子会社から持分法適用会社への移行を完了した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当社及び当社の子会社である㈱日立アーバンインベストメントは、2017年１月13日に、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立工機㈱（日立工機）の普通株式及び2015年７月28日開催の日立工機取締役会の決議に基づき発行された新株予約権に対して、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連投資ファンドが発行済株式数の全てを所有するHKホールディングス㈱が行う公開買付に、当社及び㈱日立アーバンインベストメントが保有する日立工機の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約をHKホールディングス㈱と締結した。公開買付期間は2017年１月30日から2017年３月22日を予定している。本公開買付が成立した場合、日立工機は当社の連結範囲から除外される予定である。」 — 社会イノベーション事業への集中を含む事業再編の具体策として、日立工機の売却契約を締結し、成立時の連結範囲除外を予定している。 (https://komori.app/company/6501/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当該株式譲渡を2017年３月29日に完了した。その結果、日立工機に対する所有持分の割合は51.2%から0%となり、日立工機は当社の連結範囲から除外された。」 — 日立物流、日立キャピタルに続き、日立工機の連結除外も完了し、社会イノベーション事業への集中を伴う事業再編が進んだ。 (https://komori.app/company/6501/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「基本契約書を2017年４月26日に締結した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。」 — 日立国際電気について、成膜プロセスソリューション事業の吸収分割と株式譲渡を組み合わせた事業再編の基本契約を締結した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日に締結した。本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始したが、当要約四半期連結財務諸表の承認日において完了していない。本公開買付が成立し、関連する取引がすべて完了した場合、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。」 — 日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の分離と株式売却を伴う再編が、変更覚書の締結および公開買付け開始まで進んだ。 (https://komori.app/company/6501/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われる予定である。当該関連する取引がすべて完了した場合、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。」 — 日立国際電気の公開買付け成立により、成膜プロセスソリューション事業の分離と持分削減を伴う事業再編が進展した。関連取引はなお完了前である。 (https://komori.app/company/6501/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもってすべて完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となった。」 — 社会イノベーション事業への集中を目的とする日立国際電気の再編について、公開買付けに続く株式併合等を含む一連の取引が完了した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、Faurecia S.A 及び同社の子会社であるHennape Six SAS（以下、Hennape社）との間で、当社の子会社で、オートモティブシステムセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結した。」 — 事業ポートフォリオ再編の一環として、クラリオン株式の全量売却契約を締結した。公開買付成立時にはクラリオンを連結範囲から除外する予定である。 (https://komori.app/company/6501/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8％から０％となり、クラリオンは当社の連結範囲から除外された。」 — 事業ポートフォリオ再編の一環としてクラリオン株式を全量売却し、連結範囲から除外した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「鉄道システム事業におけるAgility Trains West (Holdings) Limited株式の一部売却による事業再編等利益」 — 鉄道システム事業のAgility Trains West株式の一部売却により、社会イノベーション事業への集中を伴う事業再編が進展した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「本和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれている。」 — 社会イノベーション事業への集中に関連するエネルギー事業の再編として、南アフリカプロジェクトの和解に伴う損失3,759億67百万円を計上し、MHPS株式を三菱重工へ譲渡することとなった。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100%から０%となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定である。」 — 画像診断関連事業を新会社へ移管し、2020年7月1日に富士フイルムへ譲渡して連結範囲から除外する計画を決定した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「本公開買付が成立した場合、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から０%となり、日立化成は当社の連結範囲から除外される予定である。」 — 日立化成株式の全量売却に向けた公開買付応募契約を締結し、成立時には連結範囲から除外する予定である。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「さらに、計測・分析技術に強みをもつ㈱日立ハイテクの完全子会社化、日立化成㈱の売却など上場子会社の再編を進めたほか、ヘルスケア事業では画像診断関連事業の売却を決定するなど、日立がめざす最適な事業ポートフォリオ構築に向けた選択と集中を推進しました。」 — 上場子会社の取得・売却と画像診断関連事業の譲渡を組み合わせ、社会イノベーション事業への集中を伴う再編を進めた。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「㈱日立ハイテクは、2020年５月20日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、日立ハイテクセグメントは廃止され、㈱日立ハイテク及び同社の事業は、ライフセグメントに統合されました。日立化成㈱は、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくなり、同社の事業も、当グループの事業ではなくなりました。これに伴い日立化成セグメントは廃止されました。」 — 上場子会社の完全子会社化と売却を通じ、日立ハイテクをライフセグメントへ統合し、日立化成セグメントを廃止した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「2020年９月１日に、当社は、売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。」 — 南アフリカプロジェクトをめぐるMHPS株式の譲渡と仲裁手続の終了により、事業再編の実行が完了段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「本契約に基づき、2021年１月１日に日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemo㈱（日立Astemo）を設立しました。吸収合併後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、日立Astemoは当社の連結子会社となりました。」 — オートモティブシステム事業の再編として、日立AMSとホンダ関連会社の吸収合併が完了し、日立Astemoが連結子会社として発足した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「日立GLSは新会社を設立し、2021年春を目指して日本国外の白物家電事業を移管するとともに、新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡する予定です。売却の対価は、約3億米ドル（約315億円）を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となる予定です。」 — 日本国外の白物家電事業について、アルチェリクとの合弁会社へ移管し、持分を40％へ縮小する事業再編計画を新たに具体化した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「本契約に基づき、当社が設立した富士フイルムヘルスケア㈱（富士フイルムヘルスケア）を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、2021年３月31日に富士フイルムヘルスケアの株式の全てを富士フイルムへ譲渡しました。売却の対価は、185,349百万円です。」 — 画像診断関連事業の吸収分割と富士フイルムへの全株式譲渡が2021年3月31日に完了し、売却対価185,349百万円を開示した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。」 — 日立金属の売却に向けた契約を締結し、上場子会社の再編と連結範囲からの除外を予定している。 (https://komori.app/company/6501/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス２合同会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する予定の特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年１月14日に締結しました。売却の対価は、約1,824億円を予定しています。株式譲渡後、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会社となる予定です。」 — 日立建機株式の一部譲渡契約を締結し、連結子会社から持分法適用会社へ移行する事業ポートフォリオ再編を具体化した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「一方で、日立建機株式の一部譲渡を決定したことにより、日立グループにおける全ての親子上場関係の解消が実現されます。」 — 日立建機株式を51.4％から25.4％へ譲渡する契約を締結し、上場子会社の再編をさらに進めた。 (https://komori.app/company/6501/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社（公開買付者親会社）の完全子会社であるHTSK株式会社（公開買付者）との間で、当社の持分法適用会社である日立物流の普通株式（日立物流株式）に対して、以下の３点等に関する基本契約（基本契約に定めた一連の取引を本取引とする）を、2022年４月28日に締結しました。」 — 事業ポートフォリオ再編の一環として、日立物流株式の全てを売却する基本契約を締結した。売却対価は約2,220億円を予定し、売却後は日立物流が持分法適用会社ではなくなる予定である。 (https://komori.app/company/6501/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 その他 「当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,040億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。」 — 日立金属売却に伴う支配喪失益の見込みが約1,040億円として更新された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「公開買付者は2022年９月27日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年10月25日に成立しました。本公開買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われる予定です。当社の売却の対価は、約3,820億円を予定しています。関連する取引が全て完了し、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。」 — 日立金属の公開買付けが2022年10月25日に成立し、株式併合等の関連取引を残す段階に進んだ。売却対価は約3,820億円、売却後の持分は53.4％から0％となる予定で、支配喪失益の見込みは約960億円へ更新された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 達成 「本公開買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が実施され、2023年１月５日に売却が完了しました。当社の売却の対価は、382,042百万円です。本取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外されました。」 — 事業ポートフォリオ再編の一環である日立金属の売却が2023年1月5日に完了し、連結範囲から除外された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「公開買付者は2022年10月28日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年11月29日に成立しました。当社の売却の対価は、約2,220億円を予定しています。」 — 日立物流の全株式売却について公開買付けが成立し、売却完了に向けた取引が進展した。提出時点では売却対価と利益計上は予定段階である。 (https://komori.app/company/6501/filing/2022-q3)
- FY2023 達成 「本取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外されました。」 — 日立金属の売却が2023年1月5日に完了し、持分53.4％から0％、連結範囲からの除外が実現した。日立物流の全株式売却も2023年3月1日に完了した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「日立GLSが保有するJCH株式40％の全てをBoschに譲渡し、株式譲渡完了後にJCHは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。株式譲渡は2025年度第1四半期（2025年4月1日から2025年6月30日まで）の完了を予定しています。売却の対価は14億米ドル（約1,950億円）であり、当社は、JCH株式の売却に伴って認識する利益約1,250億円を、売却が完了した連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。」 — JCH株式40％の全量売却による事業再編を具体化し、2025年度第1四半期の完了、売却対価約1,950億円、支配喪失に伴う利益約1,250億円を予定している。 (https://komori.app/company/6501/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「日立GLSが保有するJCH株式40％の全てをBoschに譲渡し、株式譲渡完了後にJCHは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。株式譲渡は2025年度第２四半期（2025年7月1日から2025年9月30日まで）の完了を予定しています。」 — 空調事業合弁JCHの持分法適用会社からの離脱に向け、40％持分の全量売却と2025年度第2四半期完了予定を具体化した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 達成 「その後、2025年8月1日に、日立GLSはJCH株式の全てをBoschに譲渡しました。売却の対価は1,462百万米ドル(211,212百万円)であり、JCH株式の売却に伴って認識した利益91,764百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。」 — 空調事業合弁JCHの40％持分全量売却が完了し、JCHは当社の持分法適用会社ではなくなった。 (https://komori.app/company/6501/filing/2025-h1)
- 2026-06-18 前進 「さらに、日立建機㈱及びAstemo㈱の株式の一部譲渡やATM等の事業を担う日立チャネルソリューションズ㈱の資本再編を決定したことに加え、本年４月には日立グローバルライフソリューションズ㈱の家電事業の資本再編を決定するなど、Inspire 2027の達成に向け事業ポートフォリオ改革を着実に実行しました。」 — 事業ポートフォリオ改革について、日立建機・Astemo・日立チャネルソリューションズ・家電事業の資本再編を具体化した。 (https://komori.app/company/6501/disclosure/20260617573159)