# 需要減少・供給過剰による価格下落と収益性低下｜日立製作所（6501）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減少及び収益性の低下を招く可能性がある。」 — 建設機械、自動車機器、半導体製造装置等で需給バランスが崩れる可能性を例示している。 (https://komori.app/company/6501/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「売上収益は、主にアジアやアフリカ地域における現地通貨安の影響や、中国をはじめとしたアジアや米州地域において引き続き市況が低迷したこと等から、前年同期に比べて9％減少し、1,613億円となった。」 — 建設機械事業で中国・アジア・米州の市況低迷に伴う売上減少が発生した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「売上収益は、主にアジアやアフリカ地域における現地通貨安の影響や、米州やアジアにおいて引き続き市況が低迷したこと等から、前年同期に比べて8％減少し、3,349億円となった。」 — 建設機械事業では、米州・アジアの市況低迷が続き、売上収益が前年同期比8％減少した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「売上収益は、主に欧州やアフリカ地域、アジアにおける現地通貨安の影響や、米州や日本において引き続き市況が低迷したこと等から、前年同期に比べて8％減少し、5,070億円となった。」 — 建設機械事業では、現地通貨安に加えて米州・日本の市況低迷が続き、売上収益が前年同期比8％減少した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「石油・天然ガス市場の低迷に伴って圧縮機事業の収益性が低下したこと等による減損損失6,129百万円」 — 市況低迷による収益性低下が圧縮機事業の減損損失として発生した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「売上収益は、日立住友重機械建機クレーン㈱を持分法適用会社にしたことによる影響があったものの、中国をはじめとする建設機械の販売増加に加え、前連結会計年度に日立建機㈱がオーストラリアのBradken Limited並びに米国のH-E Parts International LLC及びHEP Australia Holdings Pty Ltdを連結子会社化した影響等により、前年同期に比べて31％増加し、2,114億円となった。」 — 建設機械事業では中国をはじめとする販売増加により売上収益が前年同期比31％増加し、前年度までの市況低迷による需要リスクの影響が一部緩和された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「売上収益は、中国をはじめとする海外市場での建設機械の販売増加に加え、前連結会計年度に日立建機㈱がオーストラリアや米国で企業買収を行った影響等により、前年同期に比べて31％増加し、4,402億円となった。」 — 建設機械事業では、前四半期に続き海外市場での販売増加等により売上収益が前年同期比31％増加した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「売上収益は、中国をはじめとする海外市場での建設機械の販売増加に加え、前連結会計年度に日立建機㈱がオーストラリアや米国で企業買収を行った影響等により、前年同期に比べて35％増加し、6,839億円となった。」 — 建設機械事業では海外市場での販売増加等により売上収益が前年同期比35％増加し、前四半期までの改善基調が続いた。 (https://komori.app/company/6501/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「売上収益は、中国をはじめとする海外市場での建設機械の販売増加に加え、前年度に日立建機㈱がオーストラリアや米国で企業買収を行った影響や為替影響等により、前年度に比べて27％増加し、9,591億円となった。」 — 建設機械事業では海外市場の販売増加等により売上収益が前年比27％増となり、前年度まで顕在化していた需要・市況低迷の影響が緩和された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「売上収益は、アジア・大洋州や北米、中国を中心に売上が拡大したこと等により、前年同期に比べて14％増加し、2,402億円となった。」 — 建設機械事業では、アジア・大洋州、北米、中国を中心とする販売拡大により、売上収益が前年同期比14％増加した。需要・市況低迷による影響は引き続き緩和された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「売上収益は、北米における販売の減少により、前年同期に比べて2％減少し、4,790億円となった。」 — オートモティブシステムで北米販売の減少が発生し、売上収益が前年同期比2％減少した。需要・需給変動に関連する影響が一部事業で顕在化している。 (https://komori.app/company/6501/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「売上収益は、中国及び北米における販売の減少や車載情報システムの販売の減少等により、前年同期に比べて2％減少し、7,268億円となった。」 — オートモティブシステムで中国・北米及び車載情報システムの販売減少が発生し、売上収益は前年同期比2％減となった。需要変動の影響が一部事業で顕在化している。 (https://komori.app/company/6501/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「売上収益は、中国及び北米における販売減少や車載情報システム事業の減収等により、前年同期に比べて3％減少し、9,710億円となった。」 — オートモティブシステムで中国・北米及び車載情報システムの販売減少が年間業績に現れ、需要変動の影響が継続している。 (https://komori.app/company/6501/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「売上収益は、自動車、半導体及びファクトリー・オートメーション向けの製品の需要が減少したことに加え、アルミホイール事業を譲渡した影響等により、前年同期に比べて10％減少し、2,339億円となった。」 — 日立金属では自動車、半導体、ファクトリー・オートメーション向け需要の減少が売上収益の前年同期比10％減少として顕在化した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「売上収益は、自動車、半導体及びファクトリー・オートメーション向けの製品の需要が減少したことに加え、アルミホイール事業を譲渡した影響等により、前年同期に比べて12％減少し、4,568億円となった。」 — 日立金属で自動車、半導体、ファクトリー・オートメーション向け需要の減少が続き、売上収益は前年同期比12％減となった。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「売上収益は、自動車、半導体及びファクトリー・オートメーション向けの製品の需要が減少したことに加え、アルミホイール事業を譲渡した影響等により、前年同期に比べて13％減少し、6,709億円となった。」 — 日立金属で自動車、半導体、ファクトリー・オートメーション向け需要の減少が続き、売上収益の減少率は前年同期比13％となった。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「売上収益は、前年度に比べて8％減少し、8兆7,672億円となりました。全てのセグメントでCOVID-19の影響による減収があったことに加え、自動車・半導体・ファクトリーオートメーション向けの需要が減少した日立金属等が減収となりました。」 — COVID-19および自動車・半導体・FA向け需要減少が全セグメントの減収要因となり、需要変動リスクが拡大した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「売上収益は、COVID-19の影響による自動車向け製品の需要減少等により、前年同期に比べて34％減少し、1,547億円となりました。」 — 日立金属で自動車向け需要の減少がCOVID-19の影響とともに顕在化し、売上収益は前年同期比34％減となった。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「売上収益は、COVID-19の影響による自動車向け製品の需要減少等により、前年同期に比べて25％減少し、3,408億円となりました。」 — 日立金属で自動車向け製品の需要減少が継続し、第2四半期累計の売上収益25％減として顕在化した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「売上収益は、COVID-19の影響や為替影響等により、前年同期に比べて19％減少し、5,587億円となりました。」 — 日立建機では、COVID-19及び為替の影響等による需要・売上収益の減少が第3四半期累計で前年同期比19％減として顕在化した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 顕在化 「売上収益は、COVID-19の影響による自動車向け製品の需要減少等により、前年同期に比べて19％減少し、5,414億円となりました。」 — 日立金属では、自動車向け製品の需要減少が継続し、第3四半期累計の売上収益は前年同期比19％減となった。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「売上収益は、前年度に比べて8％減少し、8兆7,672億円となりました。全てのセグメントでCOVID-19の影響による減収があったことに加え、自動車・半導体・ファクトリーオートメーション向けの需要が減少した日立金属等が減収となりました。」 — COVID-19と自動車・半導体・FA向け需要減少が全セグメントの減収要因として年間業績に現れた。 (https://komori.app/company/6501/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「売上収益は、自動車向け製品の需要増加等の市況の回復に伴う増収等により、前年同期に比べて47％増加し、2,268億円となりました。」 — 日立金属では自動車向け製品の需要増加と市況回復により売上収益が前年同期比47％増となり、需要減少リスクの影響が緩和された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「売上収益は、自動車向け製品等の市況の回復に伴う増収等により、前年同期に比べて34％増加し、4,563億円となりました。」 — 日立金属では自動車向け製品等の市況回復により、売上収益が前年同期比34％増、4,563億円となり、需要減少の影響が緩和された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「売上収益は、市況の回復に伴う増収や米州での価格調整及び為替影響等により、前年同期に比べて29％増加し、7,203億円となりました。」 — 日立建機では市況回復に伴う増収等により、売上収益が前年同期比29％増、7,203億円となり、需要・市況低迷リスクの影響が緩和された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「売上収益は、中国やロシア・CISを中心とした需要減少等の減収要因があったものの、マイニングの新車販売及び部品サービスの増加や為替影響等により、前年同期に比べて17％増加し、2,675億円となりました。」 — 日立建機で中国・ロシアCISを中心とする需要減少が減収要因として顕在化した。一方、マイニング新車販売、部品サービス及び為替影響により全体の売上収益は増加した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 顕在化 「売上収益は、中国やロシア・CISを中心とした需要減少等の減収要因があったものの、マイニングの新車販売及び部品サービスの増加や為替影響等により、前年同期に比べて17％増加し、2,675億円となりました。」 — 日立建機で中国・ロシアCISを中心とする需要減少が引き続き減収要因として顕在化した。一方、マイニング新車販売、部品サービス及び為替影響により売上収益は前年同期比17％増加した。 (https://komori.app/company/6501/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 対処 「海外売上収益は、為替影響に加え、北米での売上が増加した日立エナジー社を含むグリーンエナジー＆モビリティセグメントの増収、北米の市況回復や中国ロックダウン影響の反動によるオートモティブシステムセグメントの増収等の要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて11％減少し、1兆5,181億円となりました。」 — 北米の市況回復や中国ロックダウン影響の反動により、自動車関連を含む一部市場の需要・市況低迷の影響が緩和された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 後退 「例えば、情報機器、昇降機や半導体等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 需要の急激な減少に関するリスクの例示から「自動車機器」が削除され、例示対象の範囲が変更された。 (https://komori.app/company/6501/filing/2023-q2)
- FY2026-H1 顕在化 「売上収益は、ビルシステム事業における新設昇降機の需要減少等に伴うコネクティブインダストリーズセグメント等の減収要因があったものの、パワーグリッド事業の堅調な推移によるエナジーセグメントの増収、前中間連結会計期間に行われたThales S.A.（以下、「Thales社」といいます。）の鉄道信号関連事業の買収効果や、信号システム事業の堅調な推移等によるモビリティセグメントの増収により、前年同期に比べて5％増加し、4兆7,874億円となりました。」 — 新設昇降機の需要減少がコネクティブインダストリーズの減収要因として実績化した。一方、グループ全体ではエナジー・モビリティの増収により売上収益は前年同期比5％増となった。 (https://komori.app/company/6501/filing/2025-h1)