# 日立製作所（6501） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6501
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEYY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上収益が前年同期比17%増となるなど業績は増収となりました。あわせて、2026年4月1日付の事業群再編や、日立チャネルソリューションズの持分法適用会社化（合弁化・商号変更）などの組織・持分の変更があり、キャッシュ・フローでは投資活動の支出増（Clever Devices社買収による支出等）が示されています。

## 事業

事業概要: 日立製作所グループはデジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5セグメントを中心に世界規模で製品の開発・生産・販売・サービスを展開。2026年4月1日付で組織再編を実施。2026年9月30日現在の主要子会社および持分法適用会社の状況も記載。

## 数字

- 研究開発費: 1,528億円
- 設備投資: 5,780億円
- フリーキャッシュフロー: 6,773億円

## セグメント

- デジタルシステム＆サービス / 売上高 1.5兆円 / 営業利益 2,115億円
- エナジー / 売上高 1.9兆円 / 営業利益 2,749億円
- モビリティ / 売上高 6,930億円 / 営業利益 559億円
- コネクティブインダストリーズ / 売上高 1.6兆円 / 営業利益 1,784億円
- その他 / 売上高 1,230億円 / 営業利益 141億円
- 全社及び消去 / 売上高 5.6兆円 / 営業利益 7,348億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.9兆円
- 米国 / 売上高 9,706億円
- 英国 / 売上高 1.2兆円
- 中国 / 売上高 1.1兆円
- その他 / 売上高 4,400億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-11）で、Clever Devices Holdings LLCの買収完了、日立GLS家電事業の売却計画、日立チャネルソリューションズの合弁会社化と商号変更、Astemoの持分低下による持分法適用会社外れ見込み、空調合弁JCH株式売却の最終対価確定、さらに2026年度設備投資計画の総額更新とLumadaの再言及が確認されたため、既存エントリの追記および新規エントリ追加を行う。

- + Clever Devices買収
- + 日立GLS家電事業売却計画
- + 日立チャネルJV化と商号変更

### 製品

当該書類の「Products」および「Technologies」にて、既存の中核製品群（デジタルソリューション、ITプロダクツ、ソフトウェア、ATM、エネルギーソリューション、鉄道システム、計測分析システム、ビルシステム、生活・エコシステム、不動産の管理・売買・賃貸）と、Lumada関連ソリューションが再掲された。また「データ分析基盤」が別項目として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + データ分析基盤

### 資本配分

本提出書類（2026-11-11）では、セグメント別の設備投資計画（デジタル/エナジー/モビリティ/その他の増額および全社合計の増額）、全社研究開発投資の追加開示、M&A（Clever Devices Holdings買収の完了、JCH株式譲渡対価の確定、Astemo株式譲渡による持分法適用会社からの除外）、および家電事業売却計画とチャネル事業の合弁化が資本配分として新たに反映された。併せて、2026/10/28決議の配当実施が株主還元方針に反映された。

- + 日立GLS家電事業の売却
- + 日立チャネルソリューションズ合弁化
- − Clever Devices Holdings買収
- − Astemo株式の譲渡

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、Hitachi RailによるClever Devices Holdings LLCの買収完了が新たに能力獲得（M&A）として明示されたため新規エントリを追加する。あわせて、既存の「BU再編2026年4月」について本書類でも事業概要として言及があるため言及追記する。

- + Clever Devices買収（Hitachi Rail）

### 規制ポジショニング

本提出書類には、(1) 事業群の再編、(2) 子会社の合弁化と商号変更、(3) Astemoの持分法適用会社からの除外、(4) 家電事業の売却計画（連結範囲除外予定）、(5) Clever Devicesの買収完了（完全子会社化）、(6) JCH売却に関連するIFRS第5号の適用分類（2024年分類）が記載されているため、新規正準エントリを追加する。既存16件のうち、本文中で新たに言及が確認できたエントリはない。

- + 事業群再編（2026/4/1）
- + 日立チャネルの商号変更
- + Astemo持分法適用解除
- + 家電事業売却の連結除外
- + Clever Devices完全子会社化
- + JCH売却に伴うIFRS第5号分類

## 会社自身の言葉

### 技術・データ関連（Lumada/データ分析基盤）

- 「Lumada（データ活用・AI統合プラットフォームを中核とする技術）」 — Lumadaに関する記述（データ活用・AI統合プラットフォーム）
- 「データ分析基盤」 — データ分析基盤に関する記述

### M&A・事業再編（Clever Devices、Astemo、家電事業、事業群再編）

- 「Clever Devices Holdings LLC（米国）に対する買収契約を2026年7月1日付で完了、Hitachi Rail Ltd.が100%子会社化。取得の対価は現金47,919百万円。のれんの暫定額は39,379百万円。 acquisition の対価は後に確定調整される可能性がある。日立レール社はClever Devices社をHitachi Rail U.S. Connect Parent, Inc.及びHitachi Rail U.S. Connect Merger Sub, LLCを通じて取得し、2026年7月1日にParent社はClever Devices社の持分100%を取得し、Clever Devices社はParent社の完全子会社となりました。2026年9月30日現在の取得日から2026年9月30日までの経営成績は重要ではありませんでした。」 — Clever Devices Holdings LLCの買収完了と100%子会社化、対価・暫定のれん等の説明
- 「Clever Devices Holdings LLC（米国）に対する買収契約を2026年7月1日付で完了、Hitachi Rail Ltd.が100%子会社化。取得の対価は現金47,919百万円。」 — Clever Devices買収に関する概要（完了時期、対価等）
- 「Astemo㈱の株式譲渡（2026年10月1日完了予定）により、同社の保有持分比率が40.0%から19.0%へ低下し、Astemoは当社の持分法適用会社ではなくなりました。」 — Astemo株式譲渡により持分法適用会社でなくなる旨
- 「Clever Devices Holdings LLC（米国）に対する買収契約を2026年7月1日付で完了、Hitachi Rail Ltd.が100%子会社化。」 — Clever Devices買収に関する簡潔な言及（契約完了・子会社化）
- 「Astemo㈱の株式譲渡（2026年10月1日完了予定）により、同社の保有持分比率が40.0%から19.0%へ低下し、Astemoは当社の持分法適用会社ではなくなりました。譲渡対価は152,275百万円。親会社株主に帰属する当期利益への影響は重要ではありませんでした。」 — Astemo株式譲渡の対価と、親会社株主に帰属する利益への影響が重要でない旨
- 「日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）による家電事業の売却計画（新会社へ日立GLSが保有する80.1%を特別目的会社へ譲渡する契約、2026年4月21日締結、譲渡完了後の日立GLSの所有持分は19.9%へ減少予定）は、2026年連結会計年度中の完了を予定。売却対価は約1,100億円で、最終的な対価は調整後決定される予定です。」 — 家電事業の売却計画（新会社設立、譲渡比率、完了予定、対価）
- 「日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）による家電事業の売却計画（新会社へ日立GLSが保有する80.1%を特別目的会社へ譲渡する契約、2026年4月21日締結、譲渡完了後の日立GLSの所有持分は19.9%へ減少予定）は、2026年連結会計年度中の完了を予定。」 — 家電事業売却計画（契約締結、完了予定、保有持分の減少、対価）
- 「Astemo㈱の株式譲渡（2026年10月1日完了予定）により、同社の保有持分比率が40.0%から19.0%へ低下し、Astemoは当社の持分法適用会社ではなくなりました。譲渡対価は152,275百万円。」 — Astemo株式譲渡の完了予定と持分比率低下、譲渡対価等
- 「2026年4月1日付で事業群の再編を行い、デジタルシステム＆サービスセグメントに属していた社会BUおよび金融BUがデジタルサービスBUへ、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU・インダストリアルプロダクツ＆サービスBU・インダストリアルAIBUがインダストリアルソリューションBU・インダストリアルプロダクツBU・アーバンソリューション＆サービスBUへ再編されました。」 — 2026年4月1日付の事業群（BU）再編の内容

### セグメント構成・主要事業（製品/サービスの類型）

- 「計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）」 — 計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）
- 「その後、JCH株式の売却に関連して、2024年のIFRS 5適用の分類が行われ、その他の収益に計上された金額は89,? 7?（注記参照）となりました。」 — JCH株式売却に関連するIFRS第5号の分類とその他の収益計上額の言及
- 「ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）」 — ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）
- 「生活・エコシステム（家電、空調）」 — 生活・エコシステム（家電、空調）
- 「エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力）」 — エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力）
- 「デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス）」 — デジタルソリューション（SI、クラウド、コンサル）の内容
- 「不動産の管理・売買・賃貸」 — 不動産の管理・売買・賃貸
- 「ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）」 — ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）
- 「鉄道システム」 — 鉄道システムに関する言及
- 「ATM」 — ATMに関する言及

### 資本配分・設備投資計画・株主還元（設備投資/配当）

- 「設備投資計画金額（億円）
- デジタルシステム＆サービス: 700 → 760
- エナジー: 2,840 → 3,420
- モビリティ: 320 → 350
- コネクティブインダストリーズ: 850 → 850
- その他: 310 → 320
- 全社及び消去: 90 → 80
- 合計: 5,110 → 5,780」 — 設備投資計画金額の変更内訳（セグメント別・合計）
- 「エナジー: 2,840 → 3,420」 — エナジーの設備投資計画（2,840→3,420）
- 「デジタルシステム＆サービス: 700 → 760」 — デジタルシステム＆サービスの設備投資計画（700→760）
- 「合計: 5,110 → 5,780」 — 設備投資計画合計の変更（5,110→5,780）
- 「モビリティ: 320 → 350」 — モビリティの設備投資計画（320→350）
- 「2026/10/28決議、総額142,626百万円、1株当たり32.0円、基準日2026/9/30、効力発生日2026/11/27」 — 2026/10/28決議の配当（金額、1株当たり、基準日、効力発生日）
- 「その他: 310 → 320」 — その他の設備投資計画（310→320）
- 「コネクティブインダストリーズ: 850 → 850」 — コネクティブインダストリーズの設備投資計画（850→850）

### 外部要因・訴訟等（法的手続/為替影響）

- 「重要な訴訟・法的手続  
- 日本の子会社が2017年に提出された訴訟について、2026年6月17日に第一審判決が言い渡され、損害賠償額と遅延損害金の合計は約25億円と認容されました。日本の発注者は控訴しています。日本の子会社は対応方針を検討中。
- 欧州の子会社は2017年12月に顧客からの訴訟を受領。訴状は263百万ユーロ（46,912百万円）及び利息の支払いを請求するもので、2026年9月30日現在、損害賠償請求額は270百万ユーロ（48,158百万円）に変更。請求額については争う方針だが、支払義務を一切負わない確証はない。」 — 重要な訴訟・法的手続（日本の第一審判決、欧州の請求額変更等）
- 「為替影響が売上収益に影響を及ぼした旨の記述あり（エネルギーセグメントの売上増等要因として、為替影響が挙げられています）。ただし、具体的な主要通貨名やヘッジ方針は開示されていません。」 — 為替影響が売上収益に影響した旨の記述