# 日立製作所（6501） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6501
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGBO.pdf

## 要点

日立は、経営計画「Inspire 2027」の初年度として、Lumada3.0の中核であるHMAXの本格始動や、事業ポートフォリオ改革（synvert社の買収など）を進めたことを、経営指標の実績と併せて記載しています。あわせて、AIや人財に関する施策、設備投資・研究開発の実行状況、ならびにIFRSに基づく連結財務諸表（売上収益・当期利益等）を報告しています。

## 事業

デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターを成長領域として位置づけ、Lumadaを中核とするデジタル資産を活用したデジタルサービスを展開。Lumada3.0ではデジタライズドアセットとAI/ドメインナレッジを活用したサービスを提供。HMAXを中核とする次世代ソリューション群をモビリティ・エネルギー・インダストリー等へ展開。 Inspire 2027を中長期計画としてROIC/EBITA/キャッシュ創出を重視。Lumada80-20の長期目標を設定。サステナビリティはPLEDGESに基づく取組。

## 数字

- 研究開発費: 2,904億円
- 設備投資: 4.7兆円
- フリーキャッシュフロー: 13兆円
- 従業員数: 287,901人

## セグメント

- デジタルシステム＆サービス / 売上高 2.9兆円 / 売上構成比 26.06% / 営業利益 4,501億円
- エナジー / 売上高 3.2兆円 / 売上構成比 28.56% / 営業利益 4,160億円
- モビリティ / 売上高 1.3兆円 / 売上構成比 11.72% / 営業利益 1,081億円
- コネクティブインダストリーズ / 売上高 3.3兆円 / 売上構成比 28.94% / 営業利益 3,674億円
- その他 / 売上高 5,311億円 / 売上構成比 4.71% / 営業利益 1.3兆円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3.9兆円 / 36.95%
- 米国 / 売上高 1.7兆円 / 15.62%
- 欧州 / 売上高 2.3兆円 / 21.49%
- アジア / 売上高 1.9兆円 / 18.1%
- その他 / 売上高 8,292億円 / 7.83%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で海外拠点としてHitachi Energy Ltd/Hitachi Rail Ltd/Hitachi Vantara LLCが再言及され、あわせてGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.も海外拠点リストに登場したため追記・追加。

- + GlobalLogic Worldwide

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-22）では、既存の「Lumadaを核としたデジタル化推進」「Inspire 2027の推進」「鉄道信号事業の買収と受注拡大」「日立Astemo持分法化と事業再編」「GlobalLogic買収によるデジタル強化」「synvertの買収によるデータAI強化」に言及があった。加えて、新規にHMAXの展開、シリコン量子コンピュータ研究開発、One HR/Workdayのグローバル人財基盤整備、2026年4月BU再編、2026年度設備投資計画を戦略的取り組みとして追加した。

- + HMAX次世代ソリューション展開
- + シリコン量子コンピュータ研究
- + One HR Workdayグローバル統合
- + 2026年4月BU再編
- + 2026年度設備投資計画5110億円

### 製品

本提出書類（2026-06-22）では、Lumadaの進化版としてLumada3.0を明確化しつつ、AI次世代ソリューション群「HMAX」をLumada事業の中核として、提供領域（鉄道からエネルギー・製造・ビルメンテナンス等への拡大）やリカーリング型提供の推進を記載。加えて、フィジカルAI統合モデル「IWIM」および次世代AIエージェント「Naivy」がコア／次世代製品として登場し、量子関連の研究開発計画やデータセンター／エネルギー領域の新規プラットフォームにも言及があった。

- + IWIM
- + Naivy

### 技術

2026年提出書類では、Lumada3.0の中核としてのLumadaデータ活用、HMAXの位置付け、AIトランスフォーメーション、シリコン量子コンピューティング研究の継続が再言及された。あわせて、技術としてIWIM、Naivy、エッジAIチップ設計・実装、Workday（人財マネジメント統合基盤）が明示されたため新規追加エントリを作成する。

- + フィジカルAI統合モデルIWIM
- + 次世代AIエージェントNaivy
- + エッジAIチップ設計・実装技術
- + Workdayグローバル人財統合基盤

### 資本配分

本提出書類（2026-06-22）では、全社設備投資計画（2026年度）・全社研究開発投資累計・配当/株主還元（2026年の自己株式取得枠）・主要M&A（synvert、Astemo、Clever Devices）および資金調達方針（社債上限、スワップ等）が資本配分として追加/更新された。あわせて、CENTELEC UKのBosch譲渡およびJCHのBosch譲渡が完了（少なくとも譲渡実行）として明示されたため、既存エントリを「concluded」とした。

- + デジタルシステム設備投資計画700億円
- + エナジー設備投資計画2,840億円
- + モビリティ設備投資計画320億円
- + コネクティブインダストリーズ設備投資計画850億円
- + その他セグメント設備投資計画310億円
- + synvert Holding GmbH買収
- + Astemo株式の譲渡
- + Clever Devices Holdings買収
- + 社債発行上限3,000億円運用

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で、既存の買収・人財能力構築エントリ（GlobalLogic、synvert、Thales鉄道信号関連、CENTELEC UK、デジタル人財確保育成）に言及がありました。また、Lumada3.0／HMAXの推進、AI CoE・AIリテラシー研修、One HR/Workday導入、リーダーシップ育成、シリコン量子コンピュータ研究、2026年4月のBU再編など、新規の能力構築取り組みが追加で明示されました。

- + Lumada3.0デジタルサービス
- + HMAX次世代AIソリューション
- + AI CoEとAIリテラシー
- + One HRプラットフォーム導入
- + Power Your Leadership
- + シリコン量子コンピュータ研究
- + BU再編2026年4月
- − CENTELEC UK買収

### 規制ポジショニング

新提出書類（2026-06-22）では、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の社外取締役過半数構成、およびESG開示（TCFD、日立環境イノベーション2050、PLEDGES）が再言及された。加えて、規制・リスク領域として脱炭素・GX関連の規制対応、IRRBB、AML、ならびにCOSO-ERM等の適用が明示されており、既存12件の正準エントリにないため新規追加した。

- + 脱炭素・GX規制対応
- + IRRBB対応
- + AML等のコンプライアンス適用
- + COSO-ERM等の適用

## 会社自身の言葉

### 投資計画・株主還元・資金調達

- 「連結会計年度後1年間の設備投資計画: 5,110億円」 — 連結会計年度後1年間の設備投資計画（5,110億円）
- 「2026年には自己株式取得枠の設定（最大1億6,000万株、総額5,000億円、2026/4/28-2027/3/31）」 — 自己株式取得枠の設定（上限・期間・総額）
- 「2026年度の設備投資計画は5,110億円。セグメント別の設備投資計画はデジタルシステム＆サービス700億円、エナジー2,840億円、モビリティ320億円、コネクティブインダストリーズ850億円、その他310億円、全社・消去90億円。」 — 2026年度の設備投資計画（5,110億円、内訳つき）
- 「セグメント別の設備投資計画は...エナジー2,840億円、」 — 設備投資計画（セグメント別内訳のエナジー2,840億円）
- 「配当政策: 1株あたり50円を基準（2025年度の中間・期末配当を含む）」 — 配当政策（1株当たり50円を基準、2025年度の配当）
- 「セグメント別の設備投資計画はデジタルシステム＆サービス700億円、」 — 設備投資計画（セグメント別内訳のデジタルシステム＆サービス700億円）
- 「セグメント別の設備投資計画は...コネクティブインダストリーズ850億円、」 — 設備投資計画（セグメント別内訳のコネクティブインダストリーズ850億円）
- 「セグメント別の設備投資計画は...モビリティ320億円、」 — 設備投資計画（セグメント別内訳のモビリティ320億円）
- 「有利子負債の管理、コミットメントラインの活用、社債発行の上限3,000億円、金利スワップ等による資金調達リスクの低減、信用格付けは Moody’s A2、S&P A、R&I AA 等」 — 有利子負債管理・社債上限・金利スワップ等（格付け含む）
- 「セグメント別の設備投資計画は...その他310億円、」 — 設備投資計画（セグメント別内訳のその他310億円）

### Lumada/HMAX・AI技術・研究開発

- 「研究開発投資額 2026年3月31日までの累計: 2,903億円」 — 研究開発投資額（2026年3月31日までの累計：2,903億円）
- 「AIを活用した次世代ソリューション群「HMAX」をLumada事業の中核として展開し、モビリティ、エネルギー、インダストリー等の業界に対して提供しています。」 — HMAXをLumada事業の中核として展開（業界への提供）
- 「Lumada（デジタル技術を軸とする統合ソリューション群）を中核とし、Lumada3.0としてデータを活用したデジタルサービスの提供を拡大しています。」 — Lumada（Lumada3.0としてデータ活用のデジタルサービスを提供拡大）
- 「Inspire 2027という中長期計画を掲げ、Lumada事業の比率を高めつつ、ROIC・EBITA・キャッシュ創出を重視。Lumada80-20の長期目標を設定しています。」 — Inspire 2027での目標（ROIC/EBITA/キャッシュ創出重視、Lumada80-20等）
- 「Naivy（次世代AIエージェント、現場支援・リスク予知等）」 — Naivy（次世代AIエージェント）の開発・活用
- 「Lumada 3.0推進によるデジタル化・AI活用の業務効率化、DX推進、AIトランスフォーメーションによる生産性向上、システム開発の生産性改善（社内AI活用・エージェント導入等）。」 — Lumada3.0推進によるデジタル化・AI活用・業務効率化（社内AI活用等）
- 「IWIM（フィジカルAI統合モデル、現場の学習・推論を支援）」 — IWIM（フィジカルAI統合モデル）の開発・活用
- 「シリコン量子コンピュータ研究開発（JSTムーンショット型、JPMJMS2065 など）、シリコン量子プラットフォーム構築・クラウド公開の計画（2027年度までに）。」 — シリコン量子コンピュータ研究開発とプラットフォーム構築・公開計画
- 「Lumada3.0では、デジタルサービスの代表例としてHMAXを挙げ、デジタルソリューションの強化、データ分析基盤の活用、デジタルサービスのリカーリング型提供を推進しています。」 — HMAXの位置づけ（リカーリング型提供等を推進）
- 「AIエージェント技術、フィジカルAI、エッジAIチップ設計・実装」 — AIエージェント／フィジカルAI／エッジAIチップ設計・実装

### 人財・ガバナンス・内部統制/リスク管理

- 「AIプロフェッショナルの育成・確保、AI CoE設置、AIリテラシー研修、デジタル・コミュニティ・オブ・プラクティスの形成、One HRプラットフォームの導入、Workdayのグローバル統合などを推進。」 — AI人財育成・AI CoE・AIリテラシー研修・One HR/Workday導入等
- 「Global One HR、Workday導入などグローバル人財プラットフォーム整備。」 — Global One HR、Workday導入などのグローバル人財プラットフォーム整備
- 「為替リスク。ドル・ユーロ等のエクスポージャー、ヘッジ方針、影響度。2027年度の為替感応度の数値は以下の通り。
  - ドル: 150円/ドル、売上収益影響145億円、Adjusted EBITA影響15億円
  - ユーロ: 175円/ユーロ、売上収益影響90億円、Adjusted EBITA影響8億円」 — 為替リスク（ドル・ユーロ感応度の数値等）
- 「規制動向・法改正・各地域の規制対応の必要性（TCFD対応、環境規制、輸出規制等）。現在の主要認証・規制に関する情報はSupply Chainに含まれるが、External Exposuresの規制リスクには、規制動向・新規規制導入などの言及が多い。」 — 規制動向・法改正等への対応（規制リスク／TCFD等の言及）
- 「ESG戦略「PLEDGES」、TCFD、日立環境イノベーション2050、2027環境行動計画」 — ESG戦略PLEDGES、TCFD対応、環境目標（2050/環境行動計画）
- 「「Power Your Leadership」プログラム等を通じたリーダー育成、AI人財育成の推進。」 — Power Your Leadership等によるリーダー育成とAI人財育成
- 「指名委員会・監査委員会・報酬委員会を社外取締役を過半数とする構成」 — 指名委員会・監査委員会・報酬委員会（社外取締役過半数構成）
- 「ガバナンスとリスク管理の強化（COSO-ERM等の適用、内部統制の強化）」 — COSO-ERM等の適用を含むガバナンス・リスク管理の強化
- 「脱炭素・GX関連の規制対応、財務報告の規制適合、IRRBB、AML等の適用」 — GX・脱炭素等の規制対応および各種規制（IRRBB/AML等）の適用
- 「地政学リスク（米州・EMEA・APAC・インド・日本・中国等の地域における政治・社会状況、貿易規制、関税、輸出管理等）。」 — 地政学リスク（各地域の政治・社会状況、貿易規制等）
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（鉄鋼・銅・石油・希少金属等の価格変動、為替影響、ヘッジの有無）。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（為替影響等）
- 「マクロ需要変動リスク。世界経済の動向、技術代替、景気循環、購買意欲、顧客投資の水準変動。」 — マクロ需要変動リスク（景気・顧客投資等）
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、技術代替、サプライチェーンの脆弱性等の外部要因。」 — その他の外部要因リスク（気候変動、パンデミック、人口動態、技術代替等）

### M&A・事業再編・海外拠点

- 「2025年にSynvert Holding GmbHを買収（GlobalLogicのデータ・AI領域拡張の一環）。同社はBonus Technology, Inc.等とともにsynvertを完全子会社化（2025/11/3契約、2026年に完了予定）。」 — synvert Holding GmbHの買収（2025年、完全子会社化予定）
- 「CENTELEC UK LIMITEDの全株式を取得（2024/5/31取得、2024/6/12商号変更、2025/8/1にBoschへ譲渡）。」 — CENTELEC UK LIMITEDの全株式取得・商号変更・Bosch譲渡
- 「synvert Holding GmbHの買収（2025年11月3日契約、2026年に完了予定）」 — synvert Holding GmbHの買収（2025/11/3契約、2026年完了予定）
- 「2026年4月からBUの再編を実施（デジタルシステム＆サービスセグメント内の複数BUを統合・再編、コネクティブインダストリーズのBU構成再編等）。」 — 2026年4月からのBU再編
- 「2024年にThales S.A.の鉄道信号関連事業の買収を完了（Hitachi Rail Ltd.経由）。CENTELEC UK LIMITEDの全株式を取得（2024/5/31取得、2024/6/12商号変更、2025/8/1にBoschへ譲渡）。」 — Thalesの鉄道信号関連事業買収（CENTELEC UKの取得とBosch譲渡）
- 「2024年にThales S.A.の鉄道信号関連事業の買収を完了（Hitachi Rail Ltd.経由）。」 — Thalesの鉄道信号関連事業買収完了の再掲
- 「Clever Devices Holdings LLCの買収（2026年中完了予定。対価約360百万USドル）」 — Clever Devices Holdings LLCの買収（2026年完了予定、対価）
- 「海外拠点のリストには Hitachi Energy Ltd（スイス）」 — 海外拠点の例：Hitachi Energy Ltd（スイス）
- 「海外拠点のリストには Hitachi Rail Ltd.（英国）」 — 海外拠点の例：Hitachi Rail Ltd.（英国）
- 「海外拠点のリストには Hitachi Vantara LLC（米国）」 — 海外拠点の例：Hitachi Vantara LLC（米国）
- 「Astemo㈱（東京都千代田区、40%→2026年以降40%未満へ調整予定）」 — Astemoの持分に関する調整方針（2026年以降）
- 「2025年にSynvert Holding GmbHを買収（GlobalLogicのデータ・AI領域拡張の一環）。」 — Synvert以外も含む買収の再言及（2025年買収、データ・AI領域拡張）
- 「海外拠点のリストには GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.（米国等）」 — 海外拠点の例：GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.（米国等）