# 日立製作所（6501） 2027年3月期 第2四半期連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20261028557945
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、4セクターすべてで増収増益となり、売上収益とAdj. EBITAが第2四半期として過去最高になった。通期は売上収益、Adj. EBITA、親会社株主帰属当期利益、コアFCF、ROICの見通しを上方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上収益はDSS・CIを中心に上方修正し、Adj. EBITAはエナジー・CIを中心に上方修正した。業績の増加要因として、事業規模の拡大、受注残の売上転換、データセンター・AI関連需要、継続的な生産効率向上、事業ミックス改善、為替影響などを挙げている。一方、地政学リスクや金利上昇による受注・顧客需要への影響を引き続き注視している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":56140,"unit":"億円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":4166,"unit":"億円","yoy_pct":-12}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: Adj. EBITA率 12.5%、前年同期比+80bps
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":29044,"unit":"億円","yoy_pct":15},"Adj. EBITA":{"value":3761,"unit":"億円","yoy_pct":null},"Adj. EBITA率":{"value":12.9,"unit":"%","yoy_change_bps":10},"四半期利益（親会社株主帰属）":{"value":2271,"unit":"億円","yoy_pct":-534},"コアFCF":{"value":1665,"unit":"億円","yoy_pct":-336}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":120000,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":15600,"unit":"億円"},"Adj. EBITA率":{"value":13,"unit":"%"},"当期利益（親会社株主帰属）":{"value":9200,"unit":"億円"},"コアFCF":{"value":9200,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":13.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"DSS":{"Q2売上収益":8141,"Q2 Adj. EBITA":1259,"Q2売上収益YoY":"+10%","Q2 Adj. EBITA YoY":"+78億円","H1売上収益":15331,"H1 Adj. EBITA率":"13.8%"},"エナジー":{"Q2売上収益":9604,"Q2 Adj. EBITA":1458,"Q2売上収益YoY":"+28%","Q2 Adj. EBITA YoY":"+515億円","H1売上収益":18723,"H1 Adj. EBITA率":"14.7%"},"モビリティ":{"Q2売上収益":3485,"Q2 Adj. EBITA":254,"Q2売上収益YoY":"+16%","Q2 Adj. EBITA YoY":"+63億円","H1売上収益":6929,"H1 Adj. EBITA率":"8.1%"},"CI":{"Q2売上収益":8255,"Q2 Adj. EBITA":949,"Q2売上収益YoY":"+9%","Q2 Adj. EBITA YoY":"+32億円","H1売上収益":15866,"H1 Adj. EBITA率":"11.2%"}}
- 増減要因の内訳: {"Q2売上収益":{"事業規模増他":2543,"中東影響":-170,"一過性影響":151,"為替影響":1230},"Q2 Adj. EBITA":{"事業規模増他":611,"コーポレート成長戦略投資":-123,"中東影響":-60,"一過性影響":-59,"為替影響":150},"H1売上収益":{"事業規模増他":4890,"中東影響":-330,"一過性影響":656,"為替影響":3050},"H1 Adj. EBITA":{"事業規模増他":1132,"コーポレート成長戦略投資":-201,"中東影響":-130,"一過性影響":192,"為替影響":385}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"ドル為替レート":"160円","ユーロ為替レート":"185円","為替感応度":"前提為替レートから1円安の場合、H2売上収益はドルで+80億円、ユーロで+50億円、Adj. EBITAはドルで+11億円、ユーロで+5億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROIC":"13.5%（FY2026見通し）","D/Eレシオ":"0.15倍（Q2 FY2026実績）"}
- 年間配当: {"年間配当額":"not_disclosed","中間配当":"32円/株、配当額1,426億円","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（還元率88%の記載あり）
- 自己株式取得: {"取得額":"H1 2,903億円、通期見通し5,500億円","取得株数上限":"1億6,000万株","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":2673,"unit":"億円（H1実績）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"DSS 18,220億円、エナジー34,725億円、モビリティ9,731億円、CI19,458億円（H1）","受注残高":"DSS 2.0兆円、日立エナジー10.5兆円、モビリティ7.3兆円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日立チャネルソリューションズのATM事業を合弁会社化し、OHチャネルイノベーションズを発足、家電事業新会社KADENOVAをFY2026中に設立、Clever Devices社およびCanduct Groupの買収・クロージング完了、Lumada/HMAX開発、AI人財の育成・獲得などのコーポレート成長戦略投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント別 H1 FY2026 実績・通期見通し」および「通期修正額」の記載はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「当期利益見通しを9,200億円に上方修正」「売上収益は…+3,000億円…上方修正」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Q2 FY2026実績」売上収益29,044億円、Adj. EBITA3,761億円、四半期利益2,271億円、コアFCF1,665億円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益、Adj. EBITAともにQ2として過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上収益…前回比+3,000億円」「Adj. EBITA…前回比+400億円」「当期利益…前回比+200億円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上収益・Adj. EBITA 前年度比増減内訳」「親会社株主に帰属する四半期利益・コアFCF 前年度比増減内訳」の増減図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注残の着実な売上転換」「データセンター関連事業の拡大」「AI関連需要を背景とした…増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績」に各セグメントの売上収益、Adj. EBITA、YoYを記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部プロジェクトにおけるコスト増他」「コーポレート成長戦略投資」の記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「四半期利益の「前年の空調事業合弁会社の売却影響△917億円」、コアFCFの「前年の事業再編に伴う特別配当△632億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ドル160円」「ユーロ185円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスクや金利上昇による受注・顧客需要への影響を引き続き注視」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「H2以降もエナジーを中心としたCAPEX、AI活用加速に向けた…投資を継続的に実行」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文はFY2026業績、見通し、セグメント業績、Lumada事業を扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「OHチャネルイノベーションズ」発足、「KADENOVA」発足、Clever Devices社・Canduct Groupのクロージング完了。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残」「ROIC」「D/Eレシオ」「自己株式取得額…進捗率52%」「為替感応度」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「各セクターの受注残高は堅調に拡大」「DSS +12%、日立エナジー +14%、モビリティ +3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業指標は受注、売上、利益率、受注残高が中心で、単価・数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資(AI人財の育成・獲得)」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元額8,140億円」「還元率88%」「中間配当は1株当たり32円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「H1累計の自己株式取得額は2,903億円」「通期5,500億円」「取得株数上限は1億6,000万株」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 13.5%」「D/Eレシオ0.15倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「H1 CAPEX 2,673億円」「通期コーポレート成長戦略投資1,600億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期 第2四半期連結決算の概要」で、Contentsに業績ハイライト、見通し、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「業績ハイライト」「セグメント別業績」「FY2026見通し」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値見通しや前提が具体的に記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通し」「FY2026（予想/見通し）」「影響を引き続き注視」。」）