# 日立製作所（6501） 個別決算における投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20260819523052
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立製作所は、保有する日立建機株式1銘柄を売却する予定です。2027年3月期の個別決算で、過去の売却分を含めて1,799億円の特別利益を計上しますが、連結業績予想への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

株式の政策保有に関する当社方針に基づき、政策保有株式を縮減するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年8月21日（予定）（売却日・譲渡完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日立製作所
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場有価証券1銘柄（日立建機株式会社）
- 原因: 株式の政策保有に関する当社方針に基づき、政策保有株式を縮減するため。
- 業績への影響額: 1,799億円（個別決算の特別利益。連結損益計算書においては投資有価証券売却益の計上なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の個別決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月21日（予定）に日立建機株式会社株式の売却を完了し、2027年3月期の個別決算における特別利益として投資有価証券売却益1,799億円を計上します。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益1,799億円を計上します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益1,799億円を計上します。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する上場有価証券1銘柄（日立建機株式会社）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却株式　当社が保有する上場有価証券1銘柄（日立建機株式会社）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却日(譲渡完了日)　2026年8月21日(予定)」および「投資有価証券売却益1,799億円を計上します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の個別決算における特別利益」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月21日(予定)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日立建機株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月21日(予定)」および「投資有価証券売却益1,799億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益1,799億円を計上します。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却日(譲渡完了日)　2026年8月21日(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「個別決算における投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「個別決算における投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「3. 今後の見通し」には売却予定日と会計処理の説明のみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「1. 投資有価証券売却の理由」および「2. 投資有価証券売却の内容」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年8月21日(予定)」および「投資有価証券売却益1,799億円を計上します。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社日立製作所は、保有する投資有価証券の一部売却に伴い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の開示内容は「投資有価証券売却益(特別利益)の計上」と株式売却の内容です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年8月21日(予定)」は株式の売却日であり、当局による期限付き義務ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「個別決算における投資有価証券売却益(特別利益)の計上」を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式の政策保有に関する当社方針に基づき、政策保有株式を縮減するため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却と売却益の計上内容を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却と会計上の影響を説明しています。」）