# 日立製作所（6501） 自己の株式の取得に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20260427511904
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立製作所は、2026年4月28日から2027年3月31日までの期間に、最大1億6,000万株を5,000億円で買い戻す自己株式取得枠を新たに設定しました。

## 会社が挙げた理由

財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元を拡充するため。中長期的な企業価値の向上と、安定的な配当及び機動的な自己株式の取得を通じた株主への利益還元を重要な経営課題としています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1億6,000万株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 3.56%
- 取得価額の総額: 5,000億円(上限)
- 取得期間: 2026年4月28日～2027年3月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付を予定
- 取得の理由: 当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため
- 決議日: 2026年4月27日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 35,798,823株（2026年3月31日時点）
- 発行済株式総数: 4,499,762,162株（2026年3月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合: 3.56%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「5,000億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026年3月31日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数 4,499,762,162株 (自己株式を除く)／自己株式数 35,798,823株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付を予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2026年4月28日～2027年3月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付を予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026年4月27日／取得期間 2026年4月28日～2027年3月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「安定的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました／東京証券取引所における市場買付を予定／一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1億6,000万株(上限)／5,000億円(上限)／3.56%／2026年4月28日～2027年3月31日」）