# 日立製作所（6501） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20260427511808
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、売上収益と調整後営業利益、親会社株主に帰属する当期利益などが前期を上回った。併せて、2027年3月期の通期予想を示し、売上収益・調整後営業利益・親会社株主に帰属する当期利益は増加する一方、税引前当期利益は減少する見込みとした。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の増収要因として、Lumada事業の拡大、パワーグリッド需要、国内のデジタル需要、鉄道信号・制御事業の好調を挙げている。調整後営業利益については、エナジーセクターとデジタルシステム＆サービスセクターの収益性向上に加え、Lumada事業の拡大が寄与したとしている。2027年3月期は、社会イノベーション事業のグローバル展開、継続的な事業構造改革、事業ポートフォリオの見直しを推進するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11100000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.8%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1315000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.6%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.9%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":188.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益 10,586,781百万円、調整後営業利益 1,199,275百万円、税引前当期利益 1,273,109百万円、親会社株主に帰属する当期利益 802,368百万円、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 176.76円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 151,502百万円
- 配当予想の修正: 2027年3月期は第2四半期末28.00円、期末未定、年間合計未定。修正の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結と個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」の「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「11,100,000百万円、4.8%」、調整後営業利益「1,315,000百万円、9.6%」、親会社株主に帰属する当期利益「850,000百万円、5.9%」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「4.8%」、調整後営業利益「9.6%」、親会社株主に帰属する当期利益「5.9%」、税引前当期利益「△1.3%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期予想の売上収益「4.8%」と調整後営業利益「9.6%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文の「2027年3月期の連結業績予想」、ならびに「参考 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「調整後営業利益「1,315,000百万円、9.6%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益「11,100,000百万円、4.8%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「850,000百万円、前期比5.9%」に対し、2026年3月期実績は「802,368百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2027年3月期の各科目の予想値が記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 151,502百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「力強いパワーグリッド需要」「堅調な国内のデジタル需要」を取り込んだとしている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Lumada事業の拡大」「エナジーセクター」「デジタルシステム＆サービスセクター」「モビリティセクター」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Lumada事業の拡大、力強いパワーグリッド需要、堅調な国内のデジタル需要、鉄道信号・制御事業が好調」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「調整後営業利益について「前期に比べ2,276億円増加」とある一方、Lumada事業や各セクター別の寄与額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「パワーグリッド需要」「国内のデジタル需要」と、「継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Lumada事業の拡大」「収益性向上」などの説明はあるが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的な事業構造改革の実施」「持続的な成長をめざしていきます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「エナジーセクター、デジタルシステム＆サービスセクターの収益性向上」「Lumada事業の拡大」により調整後営業利益が増加したとしている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新会社は当社の連結範囲から除外され…る見込み」「翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「2027年3月期の業績予想と経営方針は示されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年4月27日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「3．2027年3月期の連結業績予想」の記載はあるが、前回予想の公表日に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の水準を見込んでいます」「為替レートは150円／ドル、175円／ユーロを想定しています」「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」。」）