# 日立製作所（6501） 2026年3月期 連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20260427511805
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2026年3月期は、エナジーのパワーグリッド、DSSの国内IT、モビリティの鉄道信号・制御などが伸び、増収増益となった。2027年3月期も4セクターを中心に増収増益を見込み、戦略投資と株主還元を拡大する。

## 会社が挙げた理由

FY2025は、パワーグリッド事業の需要・受注残からの売上転換、DSSの国内DX・モダナイゼーション、モビリティの鉄道信号・制御事業などが業績をけん引した。FY2026は、各事業の規模拡大、Lumada・HMAX事業の拡大、コスト削減などを見込む一方、中東リスクや事業再編の影響を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期（実績）／2027年3月期（見通し）
- 売上高: {"value":105867,"unit":"億円","yoy_pct":8}
- 営業利益: not_disclosed（Adj. EBITAは13,114億円、前年比+2,279億円）
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":8023,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed（Adj. EBITA率は12.4%、前年同期比+1.3ポイント）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"Q4 FY2025":{"売上収益":{"value":30849,"unit":"億円","yoy_pct":11},"Adj. EBITA":{"value":4034,"unit":"億円","yoy_pct":null},"Adj. EBITA率":"13.1%"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":111000,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":14200,"unit":"億円"},"当期利益（親会社株主帰属）":{"value":8500,"unit":"億円"},"コアFCF":{"value":8500,"unit":"億円"},"Basic EPS":{"value":188.78,"unit":"円"},"ROIC":{"value":12,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初の想定以上に進捗
- セグメント別実績: {"DSS":{"売上収益":{"value":29400,"unit":"億円","yoy_pct":4},"Adj. EBITA":{"value":4500,"unit":"億円","yoy":559}},"エナジー":{"売上収益":{"value":32199,"unit":"億円","yoy_pct":23},"Adj. EBITA":{"value":4160,"unit":"億円","yoy":1640}},"モビリティ":{"売上収益":{"value":13215,"unit":"億円","yoy_pct":13},"Adj. EBITA":{"value":1081,"unit":"億円","yoy":132}},"CI":{"売上収益":{"value":32627,"unit":"億円","yoy_pct":-1},"Adj. EBITA":{"value":3673,"unit":"億円","yoy":220}},"全社及び消去":{"売上収益":{"value":-6886,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":-531,"unit":"億円","yoy":-383}}}
- 増減要因の内訳: {"FY2025売上収益":[{"要因":"エナジー・DSS・他","金額":"+6,619億円"},{"要因":"為替影響","金額":"+1,415億円"}],"FY2025 Adj. EBITA":[{"要因":"エナジー・DSS・他","金額":"+2,312億円"},{"要因":"戦略投資","金額":"△203億円"},{"要因":"為替影響","金額":"+170億円"}],"FY2026売上収益":[{"要因":"事業規模増 他","金額":"+7,783億円"},{"要因":"為替影響","金額":"△580億円"},{"要因":"事業再編影響","金額":"△1,670億円"},{"要因":"中東リスク","金額":"△400億円"}],"FY2026 Adj. EBITA":[{"要因":"事業規模増 他","金額":"+1,791億円"},{"要因":"コーポレート戦略投資","金額":"△300億円"},{"要因":"為替影響","金額":"△125億円"},{"要因":"事業再編影響","金額":"△80億円"},{"要因":"中東リスク","金額":"△200億円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"中東地域の従業員数":{"value":2900,"unit":"名"}}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"ドル":"150円","ユーロ":"175円"},"為替感応度":{"ドル1円安":{"売上収益":"+145億円","Adj. EBITA":"+15億円"},"ユーロ1円安":{"売上収益":"+90億円","Adj. EBITA":"+8億円"}},"中東情勢":"Q1への直接影響のみを織り込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢":{"売上収益":"△400億円","Adj. EBITA":"△200億円"}}
- 中期経営計画の目標: Inspire 2027の目標達成に向けて期初想定以上に進捗。具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROIC":{"FY2025実績":"12.4%","FY2026見通し":"12%"},"D/Eレシオ":{"FY2025末":"0.15倍"}}
- 年間配当: {"FY2025":"not_disclosed（期末配当27円／株予定）","FY2026":"not_disclosed（中間配当28円／株予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":"5,000億円（上限）","期間":"2026年4月28日～2027年3月31日（予定）"}
- 設備投資額: {"value":2.6,"unit":"BUSD（FY2023-FY2025累計、日立エナジー）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"DSS":"31,032億円","エナジー":"52,596億円","モビリティ":"15,950億円","CI":"34,784億円"},"受注残高":{"DSS":"1.7兆円","日立エナジー":"9.2兆円／579億ドル","モビリティ":"7.1兆円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ノジマとの戦略的パートナーシップに基づく家電事業の新会社設立、OKIとのATM・自動化機器事業の統合、Clever Devices社の買収、HMAX Energyの提供開始、HMAX IndustryのEMS「EMilia」の導入・機能拡張、HMAX Mobilityの展開強化、戦略投資の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY2026 Highlightsに「売上収益 111,000億円」「Adj. EBITA 14,200億円」などの通期見通しはあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「Inspire 2027の目標達成に向け、期初の想定以上に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Q4 FY2025 売上収益 30,849」「Adj. EBITA 4,034」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「Adj. EBITA・当期利益・コアFCFが過去最高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益・Adj. EBITA 前年度比増減内訳 FY2026」の図に「事業規模増 他 +7,783」「中東リスク △400」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「送電網設備の堅調な需要の継続と受注残の着実な売上転換」「国内DX/モダナイゼーション事業が拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「FY2025およびFY2026のセグメント別表に、DSS、エナジー、モビリティ、CIなどの売上収益とAdj. EBITAを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2026 Adj. EBITA増減内訳に「コーポレート戦略投資 △300億円」、コアFCF内訳に「CAPEX △1,121億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「FY2026コアFCFは「△3,202億円」、内訳に「一時要因（前期事業再編に伴う特別配当）△632」および「CAPEX △1,121億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ドル 150円」「ユーロ 175円」および各通貨が1円安となった場合の影響額を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「売上収益：△400億円」「Adj. EBITA：△200億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q2以降の業績への直接・間接影響について、引き続き状況を注視していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「Inspire 2027の目標達成に向け、期初の想定以上に進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ノジマと戦略的パートナーシップに基づく新会社を設立」「Clever Devices社の買収に合意」「HMAX Energyを提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「Basic EPS 176.76円」「ROIC 12.4%」「Lumada 41,460億円」「HMAX 3,000億円」「受注残 DSS 1.7兆円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「Lumada売上収益 +48%」「HMAX売上収益 +60%」「日立エナジー受注残 +42%」「ROIC +1.5 pts」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上収益や受注高、売上比率などはあるが、客数・客単価や販売数量・平均単価の組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中東地域の従業員数：約2,900名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「IDC MarketScapeの…分野で『リーダー』に認定」とあるが、市場シェアなどの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「FY2026株主還元約8,000億円の予定」「FY25期末配当：27円/株」「自己株式取得：5,000億円（上限）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得：5,000億円（上限）」「取得期間2026年4月28日～2027年3月31日（予定）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「生産能力増強（CAPEX（FY23-FY25）2.6BUSD）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 連結決算の概要」で、Contentsに実績、見通し、セグメント別業績などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「業績ハイライト」「FY2025実績」「FY2026見通し」から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2026見通し」「FY2026株主還元約8,000億円の予定」「取引完了予定日：2026年内」「引き続き状況を注視していく」」）