# 日立製作所（6501） 役員(代表執行役および執行役)人事について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20260129541743
種別: 役員の異動
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、代表執行役・執行役の担当職務を大幅に見直し、8名を執行役常務などに新たに選任します。一方、5名の執行役が退任予定で、社長兼CEOの交代はありません。

## 会社が挙げた理由

異動の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年1月29日
- 就任予定日: 2026年4月1日付（2026年1月29日時点の予定）
- 退任日: 2026年3月31日付。ただし、アンドリュー・バーは2026年2月20日付で退任予定
- 新任者の氏名: 高木 由充、築島 隆尋、津田 恵、畠山 雅史、藤森 聡子、アリス・ポー、堀内 浩祐、湯次 善麿
- 新任者の新役職: 執行役常務 コネクティブインダストリーズセクターインダストリアルソリューションビジネスユニット CEO／株式会社日立ハイテク代表取締役取締役社長、執行役常務 CSO 兼経営戦略統括本部経営戦略本部長、執行役常務 Deputy CSuO 兼グループ環境本部長 兼グループサステナビリティ本部長、執行役常務 Deputy CFO 兼財務統括本部財務本部長、執行役常務 CD & SO、執行役常務 CPO 兼バリュー・インテグレーション統括本部長、執行役常務 地域戦略担当[インド]／日立インド社エグゼクティブチェアマン、執行役常務 中国総代表／日立(中国)有限公司董事長
- 新任者の前職: 株式会社日立ハイテク代表取締役取締役社長、デジタルシステム&サービス統括本部CSO兼CTrO、グループ環境本部長兼グループサステナビリティ本部長、デジタルシステム&サービス統括本部CFO兼財務本部長、AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットCOO兼アプリケーションサービス事業部長、CPO兼バリュー・インテグレーション統括本部長、関西支社長、中部支社長
- 新任者の生年月日: 高木 由充：1967年3月27日、築島 隆尋：1965年4月24日、津田 恵：1969年1月30日、畠山 雅史：1973年6月28日、藤森 聡子：1968年12月20日、アリス・ポー：1973年7月15日、堀内 浩祐：1965年6月12日、湯次 善麿：1964年9月7日
- 新任者の入社年: 高木 由充：1989年、築島 隆尋：1991年、津田 恵：2021年、畠山 雅史：2007年、藤森 聡子：1991年、アリス・ポー：not_disclosed（1999年に日立アジア社入社）、堀内 浩祐：1989年、湯次 善麿：1988年
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: ブリス・コッホ、シャシャンク・サマント、マイケル・グッドマン、貫井 清一郎、アンドリュー・バー
- 退任者の旧役職: 代表執行役 執行役副社長 社長補佐(コネクティブインダストリーズ事業担当)、コネクティブインダストリーズ事業責任者 兼コネクティブインダストリーズ事業統括本部長 兼インダストリアルAIビジネスユニットCEO、執行役専務 地域戦略統括[Americas/EMEA] 兼地域戦略担当[Americas]／日立アメリカ社エグゼクティブチェアマン／日立ヨーロッパ社会長、執行役常務 CD & SO、執行役常務 CIO 兼ITデジタル統括本部長、執行役常務 地域戦略担当[EMEA]／日立ヨーロッパ社社長
- 退任者の新役職: －、－、－、－、－
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会に残る旨の記載なし
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 執行役の担当職務・管掌の変更。具体的には、セクター・ビジネスユニット、地域戦略、財務、環境・サステナビリティ、営業などの担当を再編・変更
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「德永 俊昭「代表執行役 執行役社長兼 CEO」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「德永 俊昭の役職欄が「同左」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「執行役の異動」一覧に2026年4月1日時点と2026年3月31日時点の役職・担当を掲載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「担当変更」が複数記載され、各人の担当職務が変更されている」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年1月29日」、異動日「2026年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「執行役の異動 (2026年4月1日付)」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「退任 (2026年3月31日付)」、注記「アンドリュー・バーは2026年2月20日付で退任予定」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日、次の通り役員人事を決定しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「本文は人事内容、略歴、退任者を記載しているが、「異動の理由」等の説明はない」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任者欄の備考はいずれも「―」」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「人事の理由として業績・企業価値・中期経営計画への言及なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任は未定（原文: 「退任欄に5名を掲載し、備考欄はいずれも「―」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「退任者5名の備考欄がいずれも「―」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「各新任者の略歴に「生年月日」を掲載」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「新任者の略歴に所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「対象は「代表執行役および執行役」」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する説明なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文に監査等委員会設置会社等への移行に関する記載なし」）