# 日立製作所（6501） 2026年3月期 第3四半期連結決算の概要 [FY2025]

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20260129541633
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2026年3月期の通期見通しを、エナジーの好調に加えてモビリティとCIの上振れも反映し、売上収益・Adj. EBITA・親会社株主帰属当期利益・コアFCFなどを上方修正した。第3四半期単独では、売上収益、Adj. EBITA、コアFCFが過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

パワーグリッド事業が好調なエナジーに加え、モビリティとCIも上方修正したため。戦略投資の増額などを織り込む一方、エナジー・DSS・モビリティの拡大を見込んでいる。第3四半期は、送電網設備の堅調な需要と受注残の売上転換、鉄道信号システム、国内DX・モダナイゼーション需要などが業績をけん引した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":75017,"unit":"億円（Q3累計）","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":8257,"unit":"億円（調整後営業利益、Q3累計）","yoy_pct":26}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":6385,"unit":"億円（親会社株主帰属、Q3累計）","yoy_pct":48}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12.1,"unit":"%（Adj. EBITA率、Q3累計）","yoy_change_points":1.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":27143,"unit":"億円","yoy_pct":10},"Adj. EBITA":{"value":3462,"unit":"億円","yoy_change":644},"Adj. EBITA率":{"value":12.8,"unit":"%","yoy_change_points":1.4},"親会社株主帰属四半期利益":{"value":1656,"unit":"億円","yoy_change":271},"コアFCF":{"value":2891,"unit":"億円","yoy_change":834}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":105000,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":11500,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":12600,"unit":"億円"},"親会社株主帰属当期利益":{"value":7600,"unit":"億円"},"EPS":{"value":167.4,"unit":"円"},"コアFCF":{"value":10000,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":11.8,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"DSS":{"Q3売上収益":7149,"Q3 Adj. EBITA":1087,"Q3売上収益前年比":3,"Q3 Adj. EBITA増減":130,"通期売上収益":29500,"通期Adj. EBITA":4370},"エナジー":{"Q3売上収益":8723,"Q3 Adj. EBITA":1179,"Q3売上収益前年比":33,"Q3 Adj. EBITA増減":500,"通期売上収益":31700,"通期Adj. EBITA":4000},"モビリティ":{"Q3売上収益":3491,"Q3 Adj. EBITA":311,"Q3売上収益前年比":14,"Q3 Adj. EBITA増減":97,"通期売上収益":13000,"通期Adj. EBITA":1060},"CI":{"Q3売上収益":8108,"Q3 Adj. EBITA":1018,"Q3売上収益前年比":-3,"Q3 Adj. EBITA増減":18,"通期売上収益":32600,"通期Adj. EBITA":3560}}
- 増減要因の内訳: {"Q3売上収益":"エナジー・DSS・他 +1,731億円、為替影響 +760億円","Q3 Adj. EBITA":"エナジー・DSS・他 +698億円、戦略投資 -154億円、為替影響 +100億円","Q3コアFCF":"Adj. EBITA等 +644億円、正味運転資金 +838億円、CAPEX -339億円、その他 -142億円、大口前受金影響 約1,100億円","通期売上収益":"エナジー・DSS・他 +6,627億円、為替影響 +540億円","通期Adj. EBITA":"エナジー・DSS・他 +2,055億円、戦略投資 -360億円、為替影響 +70億円","通期親会社株主帰属当期利益":"調整後営業利益等 +1,783億円、空調事業合弁会社の売却影響 +1,549億円、為替差損益 -305億円、その他の営業外損益・税金費用等 -1,584億円","通期コアFCF":"Adj. EBITA +1,764億円、正味運転資金 -500億円、CAPEX -1,183億円、その他増減 +1,618億円、大口前受金影響 約3,100億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"ドル為替レート":150,"単位":"円","ユーロ為替レート":175}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"米国相互関税の直接・間接影響":{"Adj. EBITA":-235,"当期利益":-170,"unit":"億円"},"全社及び消去に織り込んでいた関税影響等":{"Adj. EBITA":-200,"unit":"億円"}}
- 中期経営計画の目標: Inspire 2027の達成をめざすとの記載のみ。具体的な目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: {"ROIC":{"value":11.8,"unit":"%（FY2025見通し）"},"D/Eレシオ":{"value":0.16,"unit":"倍（Q3 FY2025）"}}
- 年間配当: {"中間配当":23,"unit":"円/株","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"既存取得":{"value":3000,"unit":"億円","株数":6867,"株数単位":"万株","期間":"12月17日完了"},"追加取得":{"上限金額":1000,"金額単位":"億円","取得上限株数":3000,"株数単位":"万株","期間":"2026年1月30日～2026年4月30日"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"DSS":{"Q3":7049,"Q3累計":23118,"unit":"億円"},"エナジー":{"Q3":18493,"Q3累計":39354,"unit":"億円"},"モビリティ":{"Q3":3374,"Q3累計":10301,"unit":"億円"}},"受注残高":{"DSS":1.8,"日立エナジー":8.8,"モビリティ":6.9,"unit":"兆円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 追加の自己株式取得1,000億円、HMAXのグローバル展開強化、MicrosoftのAI技術による設備管理ソリューションの刷新、Google Cloudとの鉄道DX協業の加速、HMAX for Industryの三菱ケミカルとの共同検証、次世代AIワークロード向けハイエンドブロックストレージ新製品の販売

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「前回見通し比：売上収益+2,000億円、Adj. EBITA+500億円」などの記載はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「日立グループ全体として上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Q3 FY2025」「売上収益 27,143」「Adj. EBITA 3,462」「四半期利益 1,656」「コアFCF 2,891」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「Q3としては、売上収益・Adj. EBITA・コアFCFが過去最高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回見通し比：売上収益+2,000億円、Adj. EBITA+500億円、当期利益+100億円、コアFCF+2,000億円、ROIC+0.3 pts」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益・Adj. EBITA・コアFCF 前年度比増減内訳」「親会社株主に帰属する当期利益・コアFCF 前年度比増減内訳」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「送電網設備の堅調な需要の継続と受注残の着実な売上転換」「DX/モダナイゼーション需要がけん引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各セグメントの「売上収益」「Adj. EBITA」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コスト削減によるAdj. EBITA率改善」「戦略投資 △360」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「CI 8,108億円 △3%」「前年の大口案件の反動減により、減収」「中国における新設昇降機の需要減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート ドル150円、ユーロ175円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「Adj. EBITA △235億円、当期利益 △170億円の見通し」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「為替感応度（Q4 FY2025）」の記載はあるが、残り期間に必要な業績水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「『Inspire 2027』の達成をめざす」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「追加の自己株式取得1,000億円」「ハイエンドブロックストレージ新製品」「Microsoft」「Google Cloud」「三菱ケミカルとの協創開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「受注残」「Lumada事業売上収益」「Lumada事業比率」「GlobalLogicのシナジーとスタンド・アローンの売上収益推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残 DSS +17%、日立エナジー +36%、モビリティ +12%」「Lumada事業売上収益 YoY +51%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「送電網設備のアップグレードや再エネの送電網への接続需要はグローバルに拡大継続」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「FY2025中間配当は、計画通り23円/株」「株主還元約5,000億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「追加の自己株式取得1,000億円」「取得期間：2026年1月30日～2026年4月30日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 11.8%」「D/Eレシオ 0.16倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略投資の増額等を織り込む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第3四半期連結決算の概要」、目次「今回のポイント」「実績」「見通し」「セグメント別業績」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「業績ハイライト」「Q3 FY2025実績」「FY2025見通し」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の見通し」「当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」」）