# 日立製作所（6501） 2026年3月期 第1四半期連結決算の概要[FY2025]

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20250731525874
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、エナジーとモビリティがけん引し、売上収益・Adj. EBITA・親会社株主帰属四半期利益が前年同期を上回った。通期予想は据え置きだが、エナジーとモビリティの見通しを上方修正し、米国関税や事業悪化リスクを織り込んでいる。

## 会社が挙げた理由

エナジーのパワーグリッド事業やモビリティの鉄道事業が好調に推移したため。通期については、DX・GX需要の拡大を背景に、エナジー・DSS・モビリティの拡大を見込んでいる一方、戦略投資、為替、米国関税、事業悪化リスクを織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":22583,"unit":"億円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":2110,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1922,"unit":"億円（親会社株主帰属四半期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":10.5,"unit":"%（Adj. EBITA率）","yoy_change_points":0.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":22583,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":2375,"unit":"億円"},"親会社株主帰属四半期利益":{"value":1922,"unit":"億円"},"コアFCF":{"value":3514,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":101000,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":11100,"unit":"億円"},"Adj. EBITA率":{"value":11,"unit":"%"},"親会社株主帰属当期利益":{"value":7100,"unit":"億円"},"EPS":{"value":155.39,"unit":"円"},"コアFCF":{"value":6400,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":11,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"DSS":{"売上収益":{"value":6174,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":664,"unit":"億円"},"売上高前年比_pct":-3,"Adj. EBITA前年比額":"△122億円"},"エナジー":{"売上収益":{"value":6675,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":784,"unit":"億円"},"売上高前年比_pct":8,"Adj. EBITA前年比額":145},"モビリティ":{"売上収益":{"value":2854,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":217,"unit":"億円"},"売上高前年比_pct":19,"Adj. EBITA前年比額":48},"CI":{"売上収益":{"value":7113,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":683,"unit":"億円"},"売上高前年比_pct":-4,"Adj. EBITA前年比額":"△31億円"},"その他":{"売上収益":{"value":1204,"unit":"億円"},"Adj. EBITA":{"value":38,"unit":"億円"},"売上高前年比_pct":5,"Adj. EBITA前年比額":42}}
- 増減要因の内訳: {"Q1売上収益":{"エナジー・モビリティ・他":1169,"為替影響":-700},"Q1 Adj. EBITA":{"エナジー・モビリティ・他":184,"戦略投資":39,"為替影響":-65,"米国関税影響":-25},"Q1コアFCF":{"Adj. EBITA":132,"正味運転資金":3217,"CAPEX":-184,"その他":-360},"FY2025 Adj. EBITA":{"DSS・エナジー・モビリティ・他":1545,"戦略投資":-430,"為替影響":-350,"米国関税影響想定リスク":-300,"事業悪化リスク":-200}}
- 主要KPI: {"コアFCF":{"value":3514,"unit":"億円","yoy":2804},"Lumada事業比率":{"Q1 FY2025":41,"FY2025":38,"unit":"%"},"Lumada事業売上収益":{"Q1 FY2025":9230,"unit":"億円","yoy_pct":54},"Q1受注（DSS）":{"value":9207,"unit":"億円","yoy_pct":5},"Q1受注（CI）":{"value":7978,"unit":"億円","yoy_pct":4},"受注残（DSS）":{"value":1.8,"unit":"兆円","vs_FY2024末_pct":19},"受注残（日立エナジー）":{"value":6.8,"unit":"兆円","vs_FY2024末_pct":6},"受注残（モビリティ）":{"value":6.5,"unit":"兆円","vs_FY2024末_pct":6}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"ドル":145,"ユーロ":155,"unit":"円"},"為替感応度":{"ドル1円安":{"売上収益":100,"Adj. EBITA":10,"unit":"億円"},"ユーロ1円安":{"売上収益":65,"Adj. EBITA":5,"unit":"億円"}}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"米国関税の直接・間接影響":{"Adj. EBITA":-300,"当期利益":-350,"unit":"億円"},"事業悪化リスク":{"Adj. EBITA":-200,"unit":"億円"}}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROIC":{"value":11,"unit":"%","前年比":0}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1183,"unit":"億円（FY2025コアFCF増減内訳のCAPEX）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"DSS":9207,"CI":7978,"エナジー":10209,"モビリティ":4543,"unit":"億円"},"受注残高":{"DSS":1.8,"日立エナジー":6.8,"モビリティ":6.5,"unit":"兆円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ストレージ事業での拡販強化・案件管理徹底・サービス強化・コスト低減、英国スコットランド向け鉄道車両保守契約の2032年までの延長、日立エナジーによるブラジル電力会社とのHVDCサポートサービス延長契約、NVIDIA Omniverse上のデジタルツインとAIエージェントを活用した作業支援

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として売上収益10兆1,000億円、Adj. EBITA1兆1,100億円等を記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前回見通しから変更なし」「エナジー…Adj. EBITAを320億円上方修正」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Q1 FY2025 Highlights」に売上収益22,583億円、Adj. EBITA2,375億円、四半期利益1,922億円、コアFCF3,514億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「Adj. EBITAは過去最高を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「※前回見通しから変更なし」およびエナジーの「Adj. EBITAを320億円上方修正」、モビリティの「Adj. EBITAを10億円上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益・Adj. EBITA・コアFCF 前年度比増減内訳 Q1 FY2025」および「売上収益・Adj. EBITA 前年度比増減内訳 FY2025」に要因別金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パワーグリッド事業やモビリティの鉄道事業が好調」「送電網設備の更新・再エネ電源接続等の需要が好調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績 連結合計 FY2025」に各セグメントの売上収益とAdj. EBITAを記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には調整後営業利益等を記載しているが、販管費・売上原価の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「直接・間接影響金額…Adj. EBITA △25億円」「米国関税…Adj. EBITA 約△300億円」「中国での新設需要の減少により減収減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート ドル145円、ユーロ155円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「直接・間接影響想定リスク…Adj. EBITA 約△300億円、当期利益 約△350億円」「事業悪化リスク…約△200億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と事業別見通しを記載しているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は「今回のポイント」「Q1 FY2025実績」「FY2025見通し」「セグメント別業績」であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「英国スコットランド向け鉄道車両保守を2032年まで延長する契約」「エレトロブラスと…サポートサービスの延長契約」「AIエージェント…作業手順や注意点を視覚的に提示」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「Lumada事業比率、Lumada事業売上収益、Q1受注、受注残、コアFCF等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「Lumada事業売上収益…YoY +54%」「DSS Q1受注…YoY +5%」「CI売上収益…YoY △4%」「中国事業は減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高・売上収益・受注残高は記載されているが、数量と単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「送電網設備の更新・再エネ電源接続等の需要が好調」と記載しているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2025見通しの「ROIC 11%」、財政状態の「D/Eレシオ0.24倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「FY2025コアFCF内訳の「CAPEX △1,183」、Adj. EBITA内訳の「戦略投資 △430」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 第1四半期連結決算の概要」で、Contentsに「今回のポイント」「実績」「見通し」「セグメント別業績」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降の構成は「今回のポイント」「Q1 FY2025実績」「FY2025見通し」から開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料では業績実績、通期予想、為替前提、関税リスク額を具体的に記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「DX・GX需要拡大のモメンタムは中長期では変わらないと想定」「関税率が適用されたと仮定」「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」。」）