# 日立製作所（6501） 自己の株式の取得に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20250428525917
種別: 自己株式
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立製作所は、2025年4月30日から2026年3月31日までの期間に、普通株式を最大1億4,000万株、総額最大3,000億円で市場買付けする自己株式取得枠を決議しました。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の3.06％に相当します。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の向上と、継続的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけているため。また、財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元を拡充するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1億4,000万株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 3.06%
- 取得価額の総額: 3,000億円(上限)
- 取得期間: 2025年4月30日～2026年3月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付を予定
- 取得の理由: 当社は、中長期的な企業価値の向上と、継続的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。
- 決議日: 2025年4月28日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,467,109株（2025年3月31日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 4,577,874,576株（自己株式を除く、2025年3月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合: 3.06%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 3,000億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数 4,577,874,576株（自己株式を除く）、自己株式数 2,467,109株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付を予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2025年4月30日～2026年3月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付を予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2025年4月28日、取得期間 2025年4月30日～2026年3月31日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容には取得株式数、取得価額、取得期間、取得方法が記載されているが、消却の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得理由には「財務状況及び資産売却の進捗等」とあるが、取得原資としての明示はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「継続的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していく」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得枠の内容と参考としての自己株式保有状況が記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には「財務状況及び資産売却の進捗等」「株主への利益還元の拡充」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」「東京証券取引所における市場買付を予定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1億4,000万株(上限)、3,000億円(上限)、3.06%、2025年4月30日～2026年3月31日」）