# 日立製作所（6501） 2025年3月期 第3四半期連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20250131559584
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2024年度第3四半期は、日立Astemoを除く3セクターを中心に増収・増益となり、コアFCFも大型プロジェクトの前受金などで増加した。一方、前年に日立Astemoの一部持分売却益があった反動で、親会社株主帰属当期利益は減少した。通期は売上収益、Adjusted EBITA、コアFCFなどの見通しを上方修正した。

## 会社が挙げた理由

3セクターでは、再生可能エネルギー関連案件・送電網設備の更新案件、国内IT市場のDX・モダナイゼーション需要、堅調な国内外事業が業績をけん引した。コアFCFは大型プロジェクトの前受金獲得など、当期利益の減少は前年度の日立Astemo一部持分売却益の反動による。通期見通しの上方修正は、DX/GX需要、新たな事業機会、堅調な受注、Lumada事業の拡大、為替影響などによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":70112,"unit":"億円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":6549,"unit":"億円（調整後営業利益・第3四半期累計）","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":4307,"unit":"億円（親会社株主帰属・第3四半期累計）","yoy_pct":-3.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":11,"前年同期比増減ポイント":2.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":24652,"unit":"億円","yoy_pct":9},"Adjusted EBITA":{"value":3057,"unit":"億円","yoy_pct":32.2},"当期利益（親会社株主帰属）":{"value":1385,"unit":"億円","yoy_pct":-41.3},"コアFCF":{"value":2056,"unit":"億円","yoy_pct":39.4}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":97000,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":9300,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":11000,"unit":"億円"},"当期利益（親会社株主帰属）":{"value":6100,"unit":"億円"},"EPS":{"value":132,"unit":"円"},"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":6100,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":9.8,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタルシステム&サービス":{"売上収益":6967,"売上収益単位":"億円","売上収益前年比":"+10%","Adjusted EBITA":971,"Adjusted EBITA単位":"億円","Adjusted EBITA前年比":"+101億円"},"グリーンエナジー&モビリティ":{"売上収益":9921,"売上収益単位":"億円","売上収益前年比":"+27%","Adjusted EBITA":935,"Adjusted EBITA単位":"億円","Adjusted EBITA前年比":"+462億円"},"コネクティブインダストリーズ":{"売上収益":8057,"売上収益単位":"億円","売上収益前年比":"+9%","Adjusted EBITA":1007,"Adjusted EBITA単位":"億円","Adjusted EBITA前年比":"+220億円"},"その他":{"売上収益":1184,"売上収益単位":"億円","売上収益前年比":"-6%","Adjusted EBITA":12,"Adjusted EBITA単位":"億円","Adjusted EBITA前年比":"-44億円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益（第3四半期）":{"FY23 3Q":22580,"日立Astemo影響":-1291,"タレス社GTS部門買収影響":931,"為替影響":350,"その他":2082,"FY24 3Q":24652,"単位":"億円"},"Adjusted EBITA（第3四半期）":{"FY23 3Q":2312,"日立Astemo影響":1,"タレス社GTS部門買収影響":87,"為替影響":30,"その他":627,"FY24 3Q":3057,"単位":"億円"},"売上収益（通期見通し）":{"FY23":97287,"日立Astemo影響":-11643,"タレス社GTS部門買収影響":2762,"為替影響":1700,"その他":6894,"FY24見通し":97000,"単位":"億円"},"Adjusted EBITA（通期見通し）":{"FY23":9181,"日立Astemo影響":-694,"タレス社GTS部門買収影響":263,"為替影響":100,"その他":2150,"FY24見通し":11000,"単位":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"ドル為替レート":145,"ユーロ為替レート":155,"単位":"円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上収益":"8.0兆円","Adj EBITA率":"12%","EPS（3年平均）":"120円","コアFCF（3年累計）":"1.2兆円","ROIC":"10%","目標年度":"2024年度（2024中計）","実績との対比":"概ね達成見込み"}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標":"10%","FY24見通し":9.8,"単位":"%"},"D/Eレシオ":{"実績":0.3,"単位":"倍"},"親会社株主持分比率":{"実績":42.8,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"日立エナジー":{"受注":"287億ドル","受注残":"6.6兆円"},"DSS":{"受注残":"1.6兆円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GlobalLogicとHitachi Systems Trusted Cyber ManagementによるポーランドでのSOC開設、生成AIユースケース1,000件以上のノウハウとOT知識を活用した業務特化型LLMの提供開始、日立エナジーのAI活用エネルギー情報予測ソリューション『ノストラダムスAI』の提供開始、鉄道システム事業で英オムニコム社の買収契約を締結、DICと合成樹脂製造プラント運転自動化のデジタルツイン技術を実用化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「『セグメント別 業績』に各セグメントのFY24 3Q実績、FY24見通し、前回見通し比を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「『2024中計のKPIは概ね達成見込み』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『FY24 3Q』として売上収益24,652億円、Adjusted EBITA3,057億円、当期利益1,385億円、コアFCF2,056億円を掲載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『3セクターで売上収益5,500億円、Adj. EBITA570億円、コアFCF（連結合計）1,300億円上方修正』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『売上収益・Adj. EBITA 前年度比増減内訳』で、日立Astemo、タレス社GTS部門買収、為替影響、その他を億円で表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『再生可能エネルギー関連案件や送電網設備の更新案件が好調』『国内IT市場においてDX/モダナイゼーションの追い風』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別 業績』各表に売上収益とAdj. EBITAを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『調達費用高騰影響』『需要増に対応した体制強化等』『ストレージ事業における価格競争および部材コスト上昇』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期利益は前年同期比△974億円。『前年度に日立Astemoの一部持分の売却益が発生したことによる影響』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『前提 為替レート ドル145円、ユーロ155円』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『将来の見通しに関するリスク情報』に市場需要、為替、原材料価格などを列挙。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『為替感応度（FY24 4Q）』『コアFCF/当期利益コンバージョン100%を達成見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中計目標として売上収益8.0兆円、Adj EBITA率12%、ROIC10%を掲載し、FY24見通しとして売上収益9.7兆円、ROIC9.8%を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『ポーランドに開設』『ノストラダムスAIの提供開始』『英オムニコム社の買収契約を締結』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「コアFCF、ROIC、Lumada事業売上収益、日立エナジー受注、受注残、DSS受注残を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「日立エナジー受注は前年比+23%、受注残はFY23末比+41%、Lumada事業売上収益は前年同期比+30%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載は提示本文中に確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『株主還元は3,892億円（支払いベース）とFY23を1,447億円上回る』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ROIC10%』、FY24見通しROIC9.8%、第3四半期末D/Eレシオ0.30倍、親会社株主持分比率42.8%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2025年3月期 第3四半期連結決算の概要』、Contentsに『今回のポイント』『実績』『見通し』『セグメント別業績』を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は『今回のポイント』『2024年度第3四半期実績』『2024年度見通し』が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『達成見込み』『一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます』」）