# 日立製作所（6501） 2025年3月期 第2四半期連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20241030506087
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2024年度第2四半期は、日立Astemoを除く3セクターで増収増益となった一方、連結の親会社株主帰属当期利益は日立Astemoの持分法投資損益悪化などにより減益となった。通期予想は、3セクターの売上収益を1,500億円、Adjusted EBITAを195億円引き上げたが、連結全体のAdjusted EBITAなどは据え置いた。

## 会社が挙げた理由

3セクターでは、国内ITのDX・モダナイゼーション需要、送電網設備の更新需要、再生可能エネルギー・データセンター関連需要、堅調な受注、タレス社GTS部門の買収、為替影響などが増収増益に寄与した。連結の当期利益減少および通期Adjusted EBITA据え置きは、主に日立Astemoの持分法投資損益の悪化によるもの。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年3月期 第2四半期","売上高":{"value":45459,"unit":"億円","yoy_pct":-8},"営業利益":{"value":4047,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":null},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2922,"unit":"億円（親会社株主帰属当期利益）","yoy_pct":831},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"率":10.3,"前年同期比増減ポイント":2.2,"指標":"Adjusted EBITA率"},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"売上収益":{"value":23345,"unit":"億円","yoy_pct":-11},"調整後営業利益":{"value":2071,"unit":"億円","yoy":"+121億円"},"Adjusted EBITA":{"value":2245,"unit":"億円","yoy":"△54億円"},"親会社株主帰属当期利益":{"value":1169,"unit":"億円","yoy":"△221億円"}},"通期業績予想":{"売上収益":{"value":91500,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":8750,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":10350,"unit":"億円"},"親会社株主帰属当期利益":{"value":6000,"unit":"億円"},"EPS":{"value":130,"unit":"円"},"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":4800,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":9.5,"unit":"%"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"2024中計のKPIは概ね達成見込み","セグメント別実績":[{"セグメント":"デジタルシステム&サービス","売上収益":{"value":13124,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":1691,"unit":"億円"},"売上収益_yoy_pct":10,"Adjusted EBITA_yoy":"+341億円"},{"セグメント":"グリーンエナジー&モビリティ","売上収益":{"value":17857,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":1529,"unit":"億円"},"売上収益_yoy_pct":33,"Adjusted EBITA_yoy":"+732億円"},{"セグメント":"コネクティブインダストリーズ","売上収益":{"value":14950,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":1670,"unit":"億円"},"売上収益_yoy_pct":2,"Adjusted EBITA_yoy":"+213億円"}],"増減要因の内訳":["日立Astemo再編影響","タレス社GTS部門買収影響","為替影響","日立エナジー","フロントビジネス","ITサービス","事業規模増","売価変動","調達費用高騰影響","償却費及び事業開発投資増"],"主要KPI":[{"指標":"受注高（DSS）","value":15222,"unit":"億円","yoy_pct":9},{"指標":"受注高（GEM）","value":31154,"unit":"億円","yoy_pct":42},{"指標":"受注残（DSS）","value":1.6,"unit":"兆円","yoy_pct":13},{"指標":"受注残（GEM）","value":12.0,"unit":"兆円","yoy_pct":null},{"指標":"Lumada事業売上収益（FY24 2Q）","value":7200,"unit":"億円","yoy_pct":25},{"指標":"ROIC","value":9.5,"unit":"%","yoy_pct":null},{"指標":"D/Eレシオ","value":0.27,"unit":"倍","yoy_pct":null}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"為替レート":{"ドル":140,"ユーロ":150,"unit":"円"},"為替感応度":"前提為替レートから1円安となった場合、売上収益はドルで+60億円、ユーロで+40億円、Adjusted EBITAはドルで+5億円、ユーロで+3億円"},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":15000,"unit":"億円（3年累計）"}},"財務目標":{"ROIC":{"value":9.5,"unit":"%"},"D/Eレシオ実績":{"value":0.27,"unit":"倍"},"親会社株主持分比率実績":{"value":43.8,"unit":"%"}},"年間配当":{"中間":21,"期末":"not_disclosed","単位":"円／株"},"配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":{"取得枠":{"value":2000,"unit":"億円"},"取得済み":{"value":1234,"unit":"億円"},"期間":"2024年4月26日発表、9月末時点","進捗率":61.7}},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":{"受注高":{"DSS":{"value":15222,"unit":"億円"},"GEM":{"value":31154,"unit":"億円"}},"受注残高":{"DSS":{"value":1.6,"unit":"兆円"},"GEM":{"value":12.0,"unit":"兆円"}}},"市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["シングテルとの次世代データセンター・GPUクラウド分野の戦略的提携拡大","NVIDIA AI技術を活用した鉄道向けデジタルアセットマネジメントサービスHMAXの受注・展開","MA micro automation社およびCastle Hill社の買収完了","生成AIを含む次の成長に向けた投資"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「コアFCFは2024中期計画の目標を0.3兆円上回る1.5兆円(3年累計)に向けて順調に進捗」「2024中計のKPIは概ね達成見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY24 2Q」「FY24 1H」の売上収益、Adjusted EBITA、当期利益などを別々に掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「3セクター(日立Astemo除き)で売上収益1,500億円、Adj. EBITA195億円上方修正」「連結合計は…前回見通しから据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益・Adj. EBITA 前年度比増減内訳」の図に、日立Astemo再編影響、タレス社GTS部門買収影響、為替影響、その他などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX/GX需要や新たな事業機会を捉え」「送電網設備等の更新需要や再生可能エネルギー、データセンター関連ソリューションが好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DSS、GEM、CIについて「売上収益」「Adj. EBITA」をFY24 2Qおよび1Hで掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減内訳に「調達費用高騰影響」「償却費及び事業開発投資増」を掲載し、損益表にも事業構造改革関連費用を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当期利益の減少は、主に日立Astemoの持分法投資損益の悪化による影響」「当期利益（親会社株主帰属）1,169億円、YoY △221」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート ドル140円 ユーロ150円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「主なものは以下の通り」として為替、需要、原材料価格などを列挙。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024中計のKPIは概ね達成見込み」「増収増益の見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024中期計画の目標を0.3兆円上回る1.5兆円(3年累計)」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シングテルと…戦略的提携を拡大」「HMAXを受注」「MA micro automation社…とCastle Hill社…の買収が完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注」「受注残」「Lumada事業 売上収益」「Lumada事業比率」「ROIC」「D/Eレシオ」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「DSS受注「+9%」、GEM受注「+42%」、Lumada事業売上収益「+25%」。一方、CI受注は「△2%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当は21円／株」「自己株式取得2,000億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得2,000億円…1,234億円、進捗率61.7%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 9.5%」「D/Eレシオ 0.27倍」「親会社株主持分比率 43.8%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「生成AIをはじめ次の成長に向けた投資も推進」とあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年3月期 第2四半期連結決算の概要」、Contentsに「今回のポイント」「実績」「見通し」「セグメント別業績」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降の構成が「今回のポイント」「実績ハイライト」から開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の見通し」「概ね達成見込み」「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」」）